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環境省は、18日に開会した通常国会に「地球温暖化対策の基本法案」を提出する。二酸化炭
素（ＣＯ２）の排出量を2020年までに「1990年比25％削減」する中期目標などを明記し、目標達
成に向けた政策を体系化するもの。10年度税制改正で先送りされた地球温暖化対策税（環境
税）の創設も盛り込まれており、11年度からの導入に向け、自動車関係諸税の見直しも含む税
制度設計の議論が再燃しそうだ。
野党時代の民主党が昨年の通常国会で提出した同名の法案がベース。地球温暖化対策の基
本原則を定めるとともに日本のＣＯ２削減量に関する中長期目標を設定。対策の総合的、計画
的な推進を図るための基本計画を策定し、基本的施策を法律として明示するもの。
中でも、とくに重要な具体的施策として、キャップアンド・トレード方式による国内排出量取引制
度、温暖化対策税など税制全体の見直し、固定価格買取制度の創設を盛り込む。排出量取引
制度については、08年から試行的に実施してきたが、11年度から法律に基づく制度を創設して
正式にスタート。併せて、適正かつ公平な経済的負担を課すことでＣＯ２排出量の削減に資する
ため、温暖化対策税を創設する、としている。
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