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政府税制調査会（菅直人会長、副総理・財務相）は18日、第26回会合を開き、2010年度から
導入するガソリン、軽油の「高騰時の課税停止措置」を了承した。今通常国会に関連法案を提出
する。ガソリン税（揮発油税）、軽油引取税とも指標となるガソリン市場価格の平均が３か月連続
して１リットル160円を超えた場合、燃料課税の本則税率を上回る部分（暫定税率）の課税措置
を停止。このため、軽油では17円10銭が減税となる。
市場価格と連動させる異例の税制措置は、10年度に自動車関係諸税の暫定税率を継続する
代わりに創設するもの。同年度税制改正大綱では「原油価格の異常な高騰が続いた場合には、
ガソリンおよび軽油について本則税率を上回る部分の課税を停止できるよう法的措置を講じる」
ことを明記していた。
課税停止措置の制度設計に当たっては、ガソリン価格が一時180円台に達した08年度の平
均価格を勘案し、一定の価格水準（発動基準価格）を設定する。指標となるガソリン価格、期間
については様々な案が上がったが、結局、「国民生活に配慮する」として、「ガソリン平均価格
160円超が連続３か月間」に決まった。
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