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厚生労働省は３月上旬をメドに労働者派遣法の改正法案を今国会に提出する。法案には登録
型派遣や製造業務派遣に加え、２か月以内の日雇い派遣の原則禁止が盛り込まれるのは確
実。原案通りに法案が成立すれば、日雇い派遣、登録型派遣への依存度の大きい引っ越しや
物流に携わる事業者には大きな影響が懸念される。確信犯的な違法派遣が発覚した場合、派
遣先は労働契約を申し込んだとみなされるなど、罰則も強化されるため、業界として早急な対応
が求められそうだ。
労働者派遣法改正法案は昨年11月、臨時国会に提出されたが、廃案となった。長妻昭厚労
相の諮問を受け、労働政策審議会（諏訪康雄会長、法政大学大学院教授）は同12月28日に
「今後の労働者派遣制度の在り方について」を答申。同省では答申を踏まえ２月中に法案を作
成し、労働政策審議会に提出する。同審議会で答申と法案の整合性を検証した上で、３月上旬
をメドに国会に提出したい考えだ。
法改正の目的は、いわゆる「派遣切り」の多発や雇用の安定性に欠ける派遣形態の横行など
を踏まえ、派遣労働者の保護、雇用の安定を図るための規制強化。答申によると、登録型派遣
は専門26業務や高齢者派遣など除外対象以外は全面禁止する。
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