物流ニッポン 購読申し込み
最新ニュース > 20100125

国交省

アルコール検知義務化へ、事業規則を一部改正 



   

 国土交通省は22日、貨物自動車および旅客自動車の運送事業規則の一部改正の省令案を

取りまとめ、公表した。出庫、帰庫時の点呼でのアルコールチェッカー(検知器)の使用、内容の

記録などを義務付けるもので、同日からの意見募集の結果も踏まえ、3月末までに公布。アル

コール検知の義務化に関する事項は、1年間の周知を経て、2011年3月に施行する予定だ。

 トラック、バス、ハイヤー・タクシーなど自動車運送事業者に対しては、運輸規則に基づき、飲

酒により安全運転ができない恐れのある運転者の乗務を禁止し、点呼時に酒気帯びの有無の

確認を求めている。しかし、事業用自動車の飲酒運転にかかる道路交通法違反による取り締ま

り件数は、08年に287件発生するなど依然として高止まりの状況が続いている。

 こうした状況を踏まえ、09年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン09」では、「飲酒運

転ゼロ」を目標とするのに併せ、点呼を受ける運転者の酒気帯びの有無を客観的に確認できる

アルコール検知器の使用義務付けを、今後取り組むべき課題として掲げた。さらに安全プランで

は、これまであいまいな位置付けだった、運行管理業務の補助者の権限の明確化も盛り込まれ

た。今回の省令改正は、これらの課題に対応するため行うもの。 

 最新ニュースTOPへ