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大阪府トラック協会は15日、交付金事業委員会（辻卓史委員長）を開き、新年度交付金特別
会計などの事業計画と予算について協議。不足が発生すれば基金を取り崩すことを前提に、交
付金運営事業費ならびに金融対策事業費を減額する予算案を編成した。
辻委員長は「協会は昨年、交付金問題で今までと違った対応を迫られた。従来、自民党税制
調査会にお願いしていたが、民主党幹事長室に変わり、的が絞れなくなった。来年度の交付金
は実質的に延長となったが、労働組合もこぞって継続を主張してくれたのが功を奏したと思う」と
あいさつ。
交付金特別会計については、運輸事業振興助成交付金制度の継続を前提とし、昨年12月の
理事会で承認された骨格予算８億6,000万円に肉付けした。
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