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ヤマト運輸（木川眞社長、東京都中央区）は宅急便サービスの拡充に向け、300億円をかけ情
報システムの大幅刷新を図る。１月27日に開かれた記者会見で木川社長が明らかにしたもので
「新システムでは情報をベースに個人顧客とのコミュニケーションを高度化。通販をはじめとした
法人顧客へのサービスレベル向上にもつなげる」と説明。その上で「宅配市場は飽和状態と言わ
れるが、ニーズを深掘りすればまだ伸びるマーケット」と強調した。
計画では、来期にかけて新情報インフラ「次世代ＮＥＫＯシステム」を順次導入。高速Ｗｅｂ通信
を採用した新型ポータブルポス５万3,000台を７月までに全国で配備し、９月から新ワークステー
ション5,000台の設置に取り掛かる。
次世代ＮＥＫＯシステムでは、輸送に関する様々な情報をフルデジタルデータ化したことが特
長。顧客の要望に応じてデータベースを構築し、利用者一人ひとりにマッチしたサービスを提供
する。法人顧客の運用システムとの連携も容易で、発荷主側でも消費者ニーズに応じた高品質
なサービスを実現できるようにする。
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