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大阪府の橋下徹知事は２日、運輸事業振興助成交付金を受けている４つの団体と意見交換し
た席上、交付金制度が事務次官通達という法的根拠のないもの――として、府の基準に基づき
ゼロベースから事業仕分けする考えを示した。2009年度に大阪府トラック協会（大和健司会長）
が受給した交付金は９億6,182万円。10年度当初予算で、府商工労働部は一律10％カットの
編成方針に基づき、交付金を１億300万円減額する予算案を作成。橋下氏は府職員からヒアリ
ングを受けたが納得せず、交付金を受けている団体から直接ヒアリングすることになった。
大阪府庁で行われた意見交換会には、大ト協の大和会長、坂本克己副会長、辻卓史副会長、
大阪バス協会の沢田均会長、市バスを運営する大阪、高槻両市の関係者が出席。
橋下氏は「事務次官通達という、法律よりもっとたちの悪い官僚の紙切れ１枚に基づいて、『一
定の金額を払いなさい』という指示の下にこの助成金ができた」と制度を批判した。
当時の自治省事務次官通達という形で交付に当たっての方程式が示され、府が国の決定に
従って支払うことについて「おかしい」と述べ、「軽油引取税が上がり、最終消費者にコストを転嫁
することなく、税金の還付を受けることにはどうしても納得できない」と異論を唱えた。
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