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国土交通省が21日まで受け付けていたアルコール検知器の使用義務付けに伴う「貨物自動
車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令ならびに関連通達の改正」に関する意見募集
で、神奈川県トラック協会（筒井康之会長）は17日、東京都トラック協会（星野良三会長）は19日
に意見を提出した。東ト協は「義務付けは時期尚早」などと反対の立場を主張。神ト協も「技術基
準を設けず、簡易タイプの使用を認める」ことや助成措置を講じるよう求めている。国交省では
来年３月からの義務付けを予定しており、事業者は新たな対応を迫られることになる。
改正案は出庫、帰庫時の点呼で運転者に酒気帯びの有無について報告をさせるのに加え、
「目視やアルコール検知器の使用等により確認」するとともに「内容を記録」することを義務付け
る。対面点呼でない場合は運転者に検知器を携行させることや、営業所ごとに検知器を備え付
けることなどを求めている。
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