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埼玉県トラック協会（横塚正秋会長）は２月22日、理事会を開き、来年度の事業計画や予算案
などについて協議。役員定年制を導入し、事実上70歳までとすることで合意したほか、将来のド
ライバー不足をにらんで運転練習場開設特別委員会の設置や、海上コンテナ部会の新設などを
決めた。いずれも３月23日に開かれる予算総会に上程した上で、正式決定の運びとなる。
横塚会長は、交付金問題について「埼玉県でも軽油消費量の減少に伴い、今年度は前年度と
比べて５％程度の減額となったが、来年度もさらに２％ほど減額になる通知があった。埼玉の場
合は大きな変化はないものの、２年後以降は不透明な状況であり、自助努力を前提とした運営
が求められる」と理解を呼び掛けた。
来年度事業の中核には、経営安定化対策推進事業を掲げた。第１の柱として会員企業の経営
基盤強化に向け、新たに「経営支援室」を設置し、資金調達円滑化支援事業を推進。第２の柱で
は、不況突破を目指す経営革新計画支援事業を創設して、不況克服対策に積極的に取り組ん
でいく。
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