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近畿トラック協会（大和健司会長）は２月19日、理事会を開き、来年度の事業計画と予算案に
ついて協議。新たな事業として、小型貨物電気自動車（ＥＶ）の実用化に向けた調査研究を行うこ
とを決めた。
大和会長が「昨年は政権交代という波の中、軽油引取税暫定税率の廃止は実質見送られた。
交付金制度も継続されることになり、みなさんのご支援に感謝する。しかし、大阪府は来年度予
算について、知事の指示により交付金が大幅に見直される事態に陥っている」と状況を説明。
その上で「交付額の再考が図られるよう最大限の努力を続けている。業界には、環境対策、安
全対策、適正化対策のほか、新しい交付金制度の仕組みの構築、新公益法人への移行問題な
ど問題が山積している。解決に切磋琢磨（せっさたくま）していかなければならない」と、２年後を
見据えた新しい交付金制度提案の必要性も示した。
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