|
環境省は２月26日に開いた同省政策会議で、地球温暖化対策基本法（仮称）の環境相案を明
らかにした。「地球温暖化対策税（環境税）の2011年度からの実施」が同月17日の前回会議の
試案に続いて明記された。一方、温暖化対策で両輪をなす国内排出量取引制度は、導入方式
や時期の目安が外されるなど試案の記述よりも後退。自動車ユーザーのみ過大な負担を求めら
れることに対する危機感がトラック業界でさらに募りそうだ。
地球温暖化対策基本法案は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を「20年までに1990年比25％削
減」の中期目標、「50年までに同80％削減」の長期目標を明記し、目標達成に向けた政策を体
系化するもの。国内排出量取引制度、温暖化対策税など税制全体の見直し、固定価格買取制
度の創設を盛り込む方針だ。
温暖化対策税については、地球温暖化対策を推進する観点から「税制全体のグリーン化」の
一環として「11年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う」ことを明記。一方、排出量取引
制度は、ＣＯ２排出量の着実な削減を目的に創設するもので、「温暖化対策税と並行して検討
し、必要な法制上の措置を講じる」としている。
|
