|
奈良県貨物運送事業協同組合（松谷周一理事長）は、２月25日に開いた役員会で、新たな購
買事業の規約づくりに着手。給油カード会社や発行枚数の制限など、売掛金の回収リスクの低
減策を検討したが、販売促進との兼ね合いが難しく、継続事案となった。
事務局長の不正な経理操作で、破産した組合員４社に対する売掛金の債務4,711万円を抱え
た事態を憂慮。事件の全容解明に努める一方、再発防止に向けて石橋通晴副理事長がまとめ
た購買事業規約案を基に意見を交わした。
高速事業では、平均利用月額の３倍の預託金がリスク回避の手段として有効に機能しているも
のの、燃料販売には規約上の制限が少なく、問題点が多い現状を再確認した。
|
