物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

  • ニュース一覧
  • 本紙ピックアップ
  • お知らせ
特集「物流改新」

ニューストピックス

もっと読む
定期購読・広告掲載のご案内

物流企業

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理…

読む

KGL、法令・環境対応に注力

　キリングループロジスティクス（KGL、小林信弥社長、東京都中野区）は、2026年の取り組みとして、持続可能な物流体制の構築のための法令・環境対応に注力する。併せて、酒離れによる市場の変化などに対応す…

読む
「物流企業」の続きを読む

行政

公取委、日野とふそう統合承認

公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

読む
「行政」の続きを読む

団体

下関北九州道路事業化むけ、連携小委を立ち上げ

　国土交通省は2日、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）の下に、本州・九州連携小委員会…

読む

船主協会、「海上安全等対策本部」初会合

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は４日、「海上安全等対策本部」（長澤本部長、日本郵船会長）の初会合を開いた。…
読む
「団体」の続きを読む

荷主

キヤノンMJ、納品回数2割削減

　キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン（MJ）は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共…

読む

ダイキン 、物流改善へデータ駆使

　ダイキン工業は、空調機器の完成品の物流を行う「物流本部」を中心に、データを駆使した物流改善に取り組んでいる。物流事業者との様々な協力会を通じて意見をもらい、客観的な数字を算出・分析することで解決策を…

読む

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO…

読む
「荷主」の続きを読む

産業

いすゞ社長に山口氏、中計目標達成へ体制刷新

　いすゞ自動車は2月27日の取締役会で、山口真宏・取締役専務執行役員（63）が4月1日付で社長兼CEO（最高経営責任者）に昇格する人事を決めた。社長交代は3年ぶりで、片山正則会長兼CEOは代表権のない…

読む

東海電子、事故調査報告書を漫画化

　東海電子（杉本哲也社長、静岡県富士市）は2月26日、政府データを活用し、事故発生から裁判に至るまでの経緯をストーリー漫画として再構成する「運輸安全comics（コミックス）」プロジェクトを開始した、…

読む
「産業」の続きを読む

テック

T2、自動運転トラクタ開発　米企業と提携へ

　T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米Plu…

読む
「テック」の続きを読む

人材・育成

外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化

　徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー（同）がサポー…

読む
「人材・育成」の続きを読む

働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

読む
「働き方改革」の続きを読む
厚生労働省HP

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

調査

「調査」の続きを読む

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

　厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…