国交省、標準パレット普及へ近く分科会設置
国土交通省は近く、標準仕様パレットの普及に向けた分科会を設ける。費用負担の明確化に加え、折りたたみコンテナ(オリコン)やクレートといったパレット以外の輸送容器の規格化についても議論。パレットの標準化を巡っては、2024年3月までに実施した分科会で既に取りまとめているが、新たな検討の場を通じてさらなる普及につなげる。
5日の官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学特任教授)で、分科会の設置を決めた。
国交省は標準仕様パレットの普及を進めていく方針で、総合物流施策大綱にも導入促進を明記している。これまでも「パレット標準化推進分科会」で議論してきた経緯がある。
一方、24年度のレンタルパレット保有数量に占める「11型」パレットの割合は77%(30年度目標は85%以上)、レンタルパレット保有数量は3100万枚(5千万枚)にとどまる。総合物流施策大綱の検討会では「導入促進は早期に進める必要がある」などの意見があった。
このため、年内にも新たな分科会を設ける。国交省は論点として①標準仕様パレットのさらなる普及に向けた方策②仕分けや回収、費用負担に関する主体の明確化――を想定している。特に課題とされる費用負担についての議論を深め、関係者での合意形成を図る。
パレットだけでなく、オリコンやクレート、ロールボックスパレットといった輸送容器も論点に加える。それぞれの特色やパレットとの相違点などを確認し、規格化につなげる。
また、物流データの連携に関する分科会も新設する。関係者へのヒアリングを通じ、27年度中の立ち上げを目指す。企業間でデータを共有するためのコードの統一や、実際にデータ連携を促す方策について検討する方針だ。
さらに、企業間でのダブル連結トラックの共同利用に向け、連結装置の標準化についても議論を深める可能性がある。まずは連結装置に関して実態調査し、その結果を踏まえ分科会の設置を判断する。
11月5日の会合で、原田修吾・大臣官房総括審議官は「標準化は依然として個社・部分最適にとどまっているが、これをネガティブに捉えるのではなく、横展開を図ることで物流業界全体での標準化を進めるという前向きな姿勢で議論していく」と述べた。(土屋太朗、田中信也)


フラワーロジテム、埼玉・鴻巣にセンター
フラワーロジテム(加藤智也社長、埼玉県鴻巣市)は、鴻巣市でAGV(無人搬送車)などの先端設備を導入した次世代型プロセスセンター(PC)を建設し、2028年秋の稼働を目指す。隣接地での拡張構想や全国で10カ所程度の生産農家のM&A(合併・買収)を含め、将来的な事業拡大と拠点拡張を見据えた同社の主力拠点として整備。32年3月期にグループ売上高162億円(同社単体の26年3月期の売上高は46億円)の達成を計画する。(木村玲哉)
経済産業省の「大規模成長投資補助金」を活用し、同市で取得した4万平方㍍の開発許可用地に建設する。施設は平屋建てで、床面積は8千平方㍍。大型車から2㌧車まで対応するドックシェルター18基をはじめ、40台以上が同時に接車できるトラックバースを備える。花きや農園芸品を主な取り扱い対象とし、エリア内の生産者や卸売市場から集荷した商品の検品、値付け、分化、寄せ植えなどの加工から店舗別仕分け、配送までを一括して手がけるPCとして運用する。また、隣接地に本社機能を持つ新社屋を建設する。
構内の作業エリア間で商品や台車を搬送するためにAGVを全面導入する。これにより、全体の作業時間に換算すると年間2万時間の削減、10人規模の省人化を実現する見込み。「省力化で生み出した余剰人員は、寄せ植え加工や花のデザイン作業、店舗を巡回するラウンダー業務といった高付加価値業務へシフトする」と、他社との差異化を図る。
運送事業のノウハウを基盤に、05年に設立して以来、花き・農園分野で物流・流通加工の専門性を磨いてきた。現在はAI(人工知能)需要予測を活用し、POS(販売時点情報管理)データや気象情報、イベント情報など多角的なデータを分析することで最適な作付け提案から店舗陳列、売場管理代行までを一体で担う「フルサービス・ベンダー」への進化を推進。新センターの開設により、川上(生産者)から川下(販売店・物流)までを一貫してコントロールする独自の供給網を強固にし、全国展開する大手ホームセンターや量販店向けのアウトソーシング(外部委託)需要へ柔軟に応える体制を整える。
花き分野でも後継者不足や市場の縮小などにより生産者が減少している現状がある。積極的なM&Aにより技術の継承を図り、花き栽培の維持に努める。生産部門をグループ化すれば、自社で運賃を決められるというメリットもある。
加藤社長は「成長投資を通じて取引拡大を図り、着実に売り上げ規模を伸ばす。新拠点に隣接する用地を活用した第2期・第3期での拡張構想もある。生産農家のM&Aなどを進め、花き物流の枠を超えた総合的な事業基盤の構築を目指したい」としている。

カンダHD、カンダ祭りに1200人
カンダホールディングスは1日、「カンダ祭り」を岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)で開催した。社員とその家族など、近隣住民も交えた1200人程度が参加し、飲食やバラエティーショーなどを楽しんだ。
トラックの荷台を利用した中央舞台に上った原島藤壽社長が「第1四半期(2026年4~6月期)は増収増益の決算を発表できた。従業員一人一人の頑張りなど、いろいろな方々の下支えのおかげ」と近況を報告した。
続けて「カンダグループの経営理念に『和の精神を大切にする』という言葉がある。今日は大いに食べて語り合い、懇親を深めるとともに、明日からの英気を養ってほしい」と話した。
背中に「祭」と印字された法被を羽織った役員陣の紹介、永年勤続者表彰、鏡割りに続いて、中谷智専務による乾杯の発声で祭典の幕を切った。
ステージで新卒社員を紹介した後、芸人の成瀬わさびさんの司会によるバラエティーショーが開演。岩槻高校吹奏楽部の演奏、ものまねタレントのMIHO-KOさんのライブ、職場対抗の玉入れゲーム、お楽しみ抽選会を行った。
屋台村では焼き鳥、焼きそばなどを提供したほか、水ヨーヨーや輪投げ、射的などで遊べる子どもの広場も設けた。(澤田顕嗣)
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