重電機器などの製造を手がける明電舎は、サプライチェーン（供給網）全体を通じた物流改革に取り組んでいる。社内の縦割り構造による生産性の低下を解消するために立ち上げたプロジェクトの中で、出荷計画から製品の運送計画までのデータ連携がうまくいっていないといった課題が判明。こうした一連の情報・データを一元的に管理できるシステム基盤の構築を進め、部門間連携の強化を図っている。（加藤紀之介）
受注から調達、生産、現場への搬入、製品の保守・運用といったサプライチェーンの一連の流れで、以前は部門ごとに異なる業務プロセスやシステムを利用していたため生産性が上がらず、社内での連携の不備が課題だった。中でも、川下の物流業務については、工場から物流部門に運搬物の重量といった必要なデータが届かず、ことあるごとに協力会社から明電舎へ問い合わせが入るなど、情報の伝達がうまくいっていなかった。
物流を含め、こうした部門間の壁をなくし、業務効率の向上、連携強化を図るため、2021年度から「MEIDEN業務改革活動」を開始。業務プロセスの改革に乗り出し、全社的な情報・データの共有を可能にする基盤が必要だと考え、既存の生産管理システムをベースにしたプロジェクト管理システム「プロすけ」を開発した。他社サービスともAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携ができる仕様にすることで、企業間連携も可能にしている。
システムの開発を経て、現在は各業務の平準化が進んでいる。進藤勝昭・業務改革推進部長は「物流課題は荷主の代表部門から、物流を担う部門だけのものだと認識されているが、会社全体の仕組みづくりが重要だ。部門間の連携の不備を物流だけの課題として捉えるだけではなく、会社の仕組みづくりに落とし込む必要がある」と語る。
今後は物流の一層の効率化に取り組む。現状では、同じ降ろし地の荷物が各拠点から個別の運送会社を通して運ばれている。これを解決するため、中継地点をつくることで各運送会社の荷物を集約し、効率を上げられるよう協議を進めている。
このほか、運送会社、ベンダーとの3社協業で運送管理システムの開発を進めており、26年度中の本格運用を目指す。また、物流での知見を得るため、25年7月、テクノロジーを活用して物流改善を目指す団体、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫理事長）に参画。途上にある物流改善に向けた動きを加速させる。
進藤氏は「今までは『モノづくり力』だけをアピールしてきたが、これにはモノを運ぶということも含まれる。そこまで寄り添った会社としてアピールしたい」と話している。

岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）のBTS（特定企業入居型）型の物流センターが津山市で稼働した。社員2人を配属して住宅設備メーカーの入出庫・仕分け作業を行っているが、9月をメドにここに津山営業所を開設して車両を配置。岡山県北では同社初の実運送の拠点となる。（江藤和博）
物流センターは、生コンクリート製品の製造販売などを手がける大嶽名古屋（杉田孝宏社長、名古屋市中区）が津山中核工業団地に建設。岡山スイキュウが入居して1日から稼働している。住宅設備メーカーの自社製品や関連製品を扱うTC（通過型センター）で、高床式で両面にプラットホームを備えている。平屋建てで床面積は3360平方㍍。
同社はこれまで、近隣にある住宅設備メーカーの工場に社員12人を派遣して入出庫や仕分け作業を行ってきたが、作業スペースが手狭なことなどからメーカーに新物流センターを提案。BTS型で初期投資額を抑えることで実現した。
新物流センターは冷暖房設備やシーリングファンを導入するとともに、休憩室を広めにしており、快適な職場環境が実現。残り10人の社員も業務の進ちょくを見ながら移っていく。
車両は当面5台配置するが、将来は20台程度まで増車する。また、敷地が1万5300平方㍍と広いことからトレーラのスイッチ輸送の拠点として活用し、共同配送を推進して新規荷主を開拓する。
萱野英一取締役執行役員は「県北は県南以上に人手不足が深刻だが、物流で困っている荷主も多く、開拓の余地はある。当社には県南の輸送ルートはあるが、県北でも確立できれば山陰地区もより細かくカバーできるようになる」と期待する。また、大規模な自然災害などが発生した場合は「荷主のBCP（事業継続計画）を支援するバックヤードの機能も果たしたい」としている。
また、1日には千葉営業所（千葉県八千代市）も営業を開始した。主要取引先の大手メーカーが近隣に新工場を建設し、27年春から操業を開始するのに合わせて開設したもので、仕分け・出荷業務や輸配送業務の受託に向けた提案を進める。
事務所と駐車場は賃借で、パートナー企業と連携して当面は量販店向け配送業務を展開。車両は5台からスタートし、1年後に30台規模まで増車する。