全日本トラック協会（寺岡洋一会長）の坂本克己最高顧問は4日、軽油など燃料油価格の緊急的激変緩和措置について、基準価格の現状維持を赤澤亮正経済産業相、井林辰憲国土交通相に対して要望した。
激変緩和措置の「出口戦略」として、高市早苗首相が12月から基準価格を毎月5円ずつ引き上げる段階的な見直しの方針を示したことを受けた。井林氏に対しては、燃料油の基準価格と同水準になるよう補助金が交付されている液化石油ガス（LPG）を主燃料とするタクシー業界を代表し、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長とともに面談。国交省側は、舟本浩物流・自動車局長と原田修吾・大臣官房総括審議官が同席した。
要望では、2月末以降の中東情勢の緊迫化によって軽油価格の高止まりの状況が続き、価格高騰分を荷主や利用者に転嫁できず、多くの事業者が厳しい事業運営を強いられている現状を説明。さらなる軽油価格の高騰が予想される中「事業者の多くが事業存廃の岐路に直面し、国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがある」ことを強調した。
その上で、今後も地域経済と国民の暮らしを支える公共輸送サービスを安定的に供給できるよう、軽油に対する緊急的激変緩和措置の基準価格の現状維持を要望。併せて、国交省、中小企業庁、公正取引委員会といった関係省庁による燃料サーチャージの全面的な導入など確実な価格転嫁の促進と荷主などへの対応の強化を求めた。（田中信也）

三協（山田孝治社長、大阪府東大阪市）は、関西の先進的なDX（デジタトランスフォーメーション）事例を表彰する「KANSAI DX AWARD」でグランプリを受賞した。倉庫管理システム（WMS）の自社開発により、物流業務の標準化・見える化を推進し、「1日1時間から働ける物流センター」を実現したことが評価された。
関西経済連合会（松本正義会長）などが主催する賞で、大企業や自治体も参加する中、三協は中堅・中小企業部門内ではなく、全体の最高賞に輝いた。
10月29日に大阪市で行われた表彰式で、宮田裕章審査委員長（慶應義塾大学医学部教授）は、三協の取り組みを「多様な人材が力を発揮できる条件を整え、その経験を他社の物流改善を支える仕事へ発展させた。人手不足に対応するだけでなく、新しい働き方と事業を見いだした点に大きな意義があった」と評した。
DXをリードしてきた山田健太郎専務が表彰状を受け取り、事例を発表。「スタッフごとの生産性を数値で管理し、どの人がどんな仕事を得意とするのか、苦手なのかを把握することで、全体として最適なスピードで進むようマネジメントしている」などと述べた。
また、取引先ごとの作業ルールをマスタデータに組み込み、画面の指示通りに作業すれば正しく進められる仕組みを説明し、「システム改善を積み重ね、未経験から入社初日でも働けるよう作業を標準化・平易化した。引き継ぎもスムーズなので短時間勤務も可能だ。しかし、仕事を単純化したわけではなく、顧客のニーズにはきちんと応える。難しい仕事を簡単な作業でできるようにしたことが大きな成果」と強調した。
一方で「『誰にでもできる仕事』と言うとやる気が下がってしまうので、仕事の複雑さや負担を減らすという意図を伝える。作業者の気持ちに寄り添いつつ、トップがどれだけ熱量高くDXを徹底していけるかが重要」と語った。（根来冬太）