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テック・サービス

APT、物流ソリューション展開

物流エンジニアリングのAPT(アプト、井上良太社長、千葉市美浜区)は、自社開発の自動倉庫システムや先進のAI(人工知能)技術を軸に、深刻化する人手不足や複雑化する現場課題を解決する物流ソリューションの展開を加速させる。8日、野村不動産が展開する実証拠点Techrum Hub(習志野市)に設置した実験・開発拠点Kokolabo(ココラボ)でメディア向け見学会を開き、その取り組みを公開した。
アプトは7月に両備システムズ(小野田吉孝・代表取締役上席執行役員COO=最高執行責任者、岡山市北区)のグループ会社となった。これにより、WMS(倉庫管理システム)、WES(倉庫運用管理システム)などのSCM(サプライチェーンマネジメント)事業でのシナジーに加え、西日本にも強みを持つ両備グループとの連携を通じた事業エリア拡大を見込む。
ココラボでは、シャトル自動倉庫システム「Hive」の実験・研究などを紹介した。これは従来の前後・左右の側面に、専用リフターによる上下の移動を加えた3Dモーション対応のケース搬送用ロボットシステム。柱周りや天井近くなどのデッドスペースを有効利用して収納効率を上げるほか、自由なレイアウト設計によって保管効率と機動力を両立させる。さらに、将棋AI技術を持つHEROZ(ヒーローズ、林隆弘社長、東京都港区)との協業による倉庫最適化システムの開発も進めている。
今後は、ソフトウエアやハードウエアの開発にとどまらず、倉庫の構想段階から伴走支援する物流受託分野へも足場を広げる。(木村玲哉)

松岡満運輸(三谷久俊社長、札幌市白石区)は、大型車両を屋内で洗車できる大型洗車場を新設した。同社によると、物流企業が完全屋内型の大型洗車場を設けるのは全国初といい、車両の美化による企業イメージの向上や洗車作業の負担軽減につなげる。4日に竣工式を行い、実際にトレーラを洗車する様子を関係者に公開した。
洗車場は、北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、同)内のA棟に隣接。幅8・2㍍、長さ25㍍の専用建屋に電動シャッターとエムケー精工製のセルフ大型洗車機を導入した。総投資額は1億2031万円。
完全屋内型で、風雪や凍結の影響を受けず、降雪期でも安定して稼働できるのが特徴。けん引車、大型・中型・小型車などさまざまな車両に対応し、種類や大きさはセンサーで自動判別するほか、車両停止位置を検知するビームセンサーや停止案内回転灯、大型液晶モニターなどの安全装置も備える。洗車時間は最短3分53秒。節水仕様で、使用水量の削減も見込む。
洗車スケジュールは、社内独自の予約システムで管理。専任スタッフが常駐し、誘導や操作などを行う。洗車台数は、1日当たり20台前後を想定。初年度は11月から3月までの冬期間を試験運用とし、より効率的な運用方法を検討していく。
同日の竣工式では、洗車のデモンストレーションを実施。出席者は、ドライバーが乗車したままトレーラがシャシーごと自動で洗車される様子を見学した。
佐藤孝雄会長CEO(最高経営責任者)は「トラック運送は一般道を使わせてもらう仕事。社員には、自分が運転するトラックが多くの方に見られていることを常に意識し、奇麗な車で優しい運転を心がけてほしい」と強調。
三谷社長は「これまで使用していた洗車場では、1台につき1、2時間かけて洗車していたので、ドライバーの作業負担や拘束時間を減らせる。また、シャシーはヘッドに比べて洗う頻度が少なかったが、今回の洗車場設置で全体が奇麗になる」と話している。(高清水彩)

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T2など4者、青森産リンゴ輸送実証

T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は7日、日本通運(竹添進二郎社長、同)、JR貨物、つがる弘前農業協同組合(JAつがる弘前)と共同で、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて青森県産リンゴを輸送する「モーダルコンビネーション」の実証を東北―関西で開始する、と発表した。自動運転トラックによる青果物輸送は日本初で、4者は複数回の実証を通じて輸送品質への影響などを検証し、定期輸送に向けた検討を進めていく。
トラックドライバー不足が深刻化する中、JR貨物とT2は、貨物鉄道とレベル2(L2、特定条件下での高機能自動運転機能)トラックを組み合わせたモーダルコンビネーションを2025年に始めた。
今回、JAつがる弘前がこの取り組みに参画。輸送を請け負う日通、JR貨物にT2を含めた4者で、26年10月13~15日に、青森県から大阪府まで1200㌔の区間で実証を行う。
青果物は、特定の生産地から全国への長距離輸送が少なくなく、将来的なトラックドライバー不足や災害の発生などで、既存の物流体制を維持できるかが課題だ。リンゴの国内消費分の半数を占める青森県産リンゴは現在、全国への長距離輸送はトラックや貨物鉄道の利用が中心。この行程に自動運転トラックを組み込み、輸送モードの多様化や省力化を図り、持続可能な物流体制の構築につなげられるかを検証する。
JR貨物とT2が共同開発した31?共用コンテナを用いて、青森県弘前市のJAつがる弘前から東青森駅(青森市)まで日通のトラックで、同駅から隅田川駅(東京都荒川区)を貨物列車で輸送。隅田川駅―百済貨物ターミナル駅(大阪市東住吉区)についてはT2のL2トラックを使用し、安全確保が必要な状況などではドライバーが一時的に運転する。同駅から大阪市への納品を日通が担う。
自動運転トラックを組み込むオペレーションの有効性のほか、自動運転トラックで青果物を輸送する国内初の事例のため、輸送品質への影響も検証する。
今後、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現を見据えて4者で実証を重ね、商用運行への移行に向けた検討を進めていく。(田中信也)

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