ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は9日、軽貨物事業者や自家用車（白ナンバー）を使用する事業者の安全管理業務を支援する新サービス「e－TranSpot（イートランスポット）」の提供を開始した、と発表した。専用の車載器とスマートフォンアプリを活用し、ドライバーの運行日報や点呼記録などのデジタル化と一元管理を実現。GHG（温室効果ガス）排出量の自動算出機能も搭載しており、安全管理と環境対応を支援する。
EC（電子商取引）市場の拡大に伴い、軽貨物自動車の保有台数は年々増加している。事業者の増加に伴う軽貨物自動車の死亡・重傷事故の増加を背景に、2024年4月に「貨物軽自動車安全管理者」選任制度が新設され、安全対策が強化された。
こうした中、ヤマト運輸は専用車載器とスマホアプリを活用し、法令で作成・保管が義務付けられている業務の記録や、点呼記録などのデジタル化と一元管理を可能にするイートランスポットを開発。26年2月から軽貨物事業者のカインドッグス（藤澤雄太社長、神奈川県平塚市）と藤沢市の協力で実証実験を経て、新サービスとして提供を開始した。
現場での知見を共有し、課題を抽出したことで、実用性の高いサービスを実現。車載器から取得した走行軌跡データを基に運行日報を自動作成するほか、車両の日常点検やアルコールチェックなどの点呼記録をドライバーがスマホアプリに入力することで、ペーパーレスで一元管理できる。
また、走行中のアクセルやブレーキ操作から、急加速・急減速などの危険運転を検知。これらの情報を運行日報に反映させることで、運行終了後にドライバー自らが運転を振り返る機会をつくり、安全意識のさらなる向上を促せる。
さらに、走行距離・燃費データなどから車両ごとのGHG排出量を自動算出でき、エコドライブの推進・検証への活用や、荷主企業などからGHG排出量のデータ提出を求められた際の迅速な対応が可能になるとしている。
今後も利用者のニーズに応じたサービスラインアップを拡充し「車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応といった経営課題の解決に寄与していきたい」（グリーン・モビリティ事業戦略部）としている。（田中信也）

警察庁は10日、宅配事業者と都道府県警によるテロ対策の強化に向け、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）をはじめトラック運送・軽貨物事業者の業界団体に対し、協力依頼文書を出した。
同日、警察庁警備局公安課の岡村雅人ローンオフェンダー等対策室副室長が、同課の重久真毅課長名の依頼文書を全ト協の土屋文昭輸送事業部長に手渡した。
特定のテロ組織と関わりがないまま過激化した個人を指す「ローンオフェンダー」による過去のテロ事件では、市販の薬品・部材を利用し、アパートの一室や自宅で手製銃や爆発物を製造、保管した事例がある。こうした事例では、すぐに工作音や異臭に気付いていれば重大事件の発生を未然に防げたと指摘されている。
このため、全国の警察では、武器の製造時に発するような異音・異臭に関連する情報について、通報を呼びかけている。2025年春以降は、こうした情報に接する機会が多いと想定される業界関係者に協力を求めており、新たに宅配便を運送する事業者への協力を依頼した。
これまでにも、空き家であるはずの部屋に荷物が届けられるという不自然な事態を宅配便の配達員が見逃さずに通報したことで、詐欺事件を解決した事例もあった。このため「薬品や火薬のにおいがする」「金属音や工作音がする」「『衣類など』と書かれた荷物が異常に重たい」「居住者が過度に防犯カメラを設置している」など不審に感じたことがあれば、各都道府県警へ情報提供するよう求めている。
なお、宅配便などのドライバー向けに、これらの不審事項を示したチラシを配布。「いつもと違う。何かおかしい」と感じたら、警察相談専用電話（＃9110）か最寄りの警察署警備課に連絡するよう促している。
岡村氏は「各都道府県警の担当者もトラック協会へ協力依頼にうかがう」として、周知を求めた一方、土屋氏は「全国のトラ協に周知するほか、宅配事業者で構成する全ト協の物流ネットワーク委員会を通じて連絡する」としている。
（田中信也）