あたご自校「育成・就労支援推進」、インドネシア2大学と提携
あたご自動車学校(井口彰子社長、長崎市)は、インドネシアの2大学と提携し、日本の自動車教習所で働く人材の育成・就労を支援するプログラムを進めている。11月から同校でインターンシップを受け入れており、学生が交通ルールなどを学ぶ。日本の自動車学校で通訳・教習指導員として活躍する人材を育成するほか、高度人材を物流企業の幹部候補として紹介することも視野に入れる。(園川萌子)
少子高齢化と労働人口の減少が進む中、自動車学校業界では優秀な人材の確保と育成、長期的な定着が経営の重要テーマとなっている。他方で、在留外国人の増加に伴い外国人の新規運転免許取得者が増え、教習段階の外国人通訳のニーズも高まっている。
こうした現状を踏まえ、あたご自校では国際人材育成の新しいモデルとして、4月に国立大学であるハサヌディン大学とブラビジャヤ大学と提携し、両大学の日本語学科に在籍する学生を対象に寄付講座をスタートした。
講座は、海外産業人材育成協会(AOTS)が経済産業省からの補助で実施する事業で、教育・企業・公的機関が連携する「国際人材育成モデル」として、日本の自動車学校で活躍するために必要な交通ルール、運転免許制度などの知識、自動車学校の役割などについて幅広く教え、同校を含め日本の自動車学校で通訳・教習指導員として活躍する人材を育てる。
今回のインターンには両大学から10人の学生が参加。事前に現地で対面とオンラインの計200時間学び、11月9日に来日。12日はあたご自校で日本の道路標識や運転シミュレーターを使った自動車の基本操作を学んだ。
ブラビジャヤ大学のムハンマド・サトリア・ラマダンさん(23)は、同校への入社が決まっており「日本の交通事情や法律を学べた。日本語を生かせるようもっと勉強していきたい」と意気込む。
外国人材を教習指導員に雇用する自動車学校は増えつつあり、あたご自校にはベトナム国籍2人、中国籍2人が在籍する。井口社長は「来日後に即戦力となれるよう、大学と共同で事前に日本の交通ルールなどを教育する事例は珍しい。質の高い指導員に成長してほしい」と話している。
日本での就職に向け、日本語能力試験N1(幅広い場面で使われる日本語を理解できる)、N2(日常的な場面に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる)を持つ学生は在留資格「技術・人文知識・国際業務」などが取得可能か確認の上、日本の自動車学校への就職候補者として採用を目指す。N2、N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる)の学生は本人の日本語能力や専門性、希望などに応じて、ホテル・宿泊業界などへの就職も選択肢に検討する。
2027年4~6月には後期インターンを実施し、多ければ60人の学生の受け入れを予定。今後も教育連携を継続し、提携大学や教育プログラムの拡充、関連業界との連携を進め、日本語能力の高い人材を育成し、日本での活躍につなげる仕組みを目指す。三木信広総合企画部長は「希望者が多ければトラック運送事業者の幹部候補として紹介する方向も検討している」と強調する。


国交省方向性、適正原価 実態から3割引き上げ
国土交通省は、2028年6月までに導入する「適正原価」について、収受運賃実態調査結果に基づくトラック運送事業者の原価分布のうち下位15%の水準を実態原価に設定した上で、構成要素のうち人件費は全産業平均を採用する方向性を示した。試算によると、トラックドライバーの平均単価に基づく1台当たりの実態原価から3割前後の引き上げになるため、提示を受けた荷主団体は「衝撃的な内容」「理解できない」など強く反発している。(田中信也)
13日の適正原価の設定に向けた有識者検討会(山内弘隆座長、一橋大学名誉教授)の会合で、設定に向けた論点整理として、物流・自動車局貨物流通事業課が提示した。
最大の懸案事項である適正原価の算出に関しては「法令にのっとった事業運営に最低限必要な原価」との基本的な考え方に基づき、適正な事業運営を確保するために必要な範囲での低位な水準を基本に規定。「著しく低い運賃水準での取引が常態化している事業者の割合が(収受運賃実態調査で低位の)10~15%近辺で推移」していることから、原価分布の下位15%水準を採用するとしている。
一方、人件費については、トラック適正化2法の規定を踏まえ、事業者の原価の実績値ではなく、賃金構造基本統計調査での都道府県ごとの「全産業平均の賃金」を採用した。これらの考え方に基づき、中型車1台当たりの1年間の適正原価を試算すると1200万1816円。実態原価と比べると、下位15%水準の事業者平均(897万631円)から33%、全対象事業者平均(966万5357円)からも24%の引き上げとなる。
なお、対象全事業者の平均値は、モデル運賃の原価水準として設定することが適当としており、年間1384万8820円と試算している。
実態原価と適正原価の水準には大きな隔たりがあるため、制度の円滑な導入・定着に向けては、27年夏を予定している適正原価の告示から事業許可更新制の申請が開始される30年6月までの3年間で、差が段階的に解消されることを前提に、毎年度段階的に引き上げる。
そのほか論点整理では、物流効率化のインセンティブ確保のため、実車率を一律50%ではなく、実際に車両が走行した距離・時間で適正原価を算定することや、車両の減価償却について法定耐用年数(4年)と平均車齢(10年7カ月)の中間値として、7年に設定することなどを打ち出した。
委員との意見交換では、オブザーバー参加の経団連(筒井義信会長)、日本商工会議所(小林健会頭)など荷主団体の代表委員が猛反発。「運送委託の縮小や、自社運送への切り替え、価格転嫁ができずに商品の提供自体をやめるという判断をする荷主が出てくる可能性もある」「小規模な物流事業者の市場退出を促す制度になる」といった懸念を示した上で「丁寧な説明と、説明に対しての意見を踏まえた議論を求める」よう迫った。
これを受け、指田徹・貨物流通事業課長は「制度の影響を踏まえて合意形成を図っていく」とした上で「他産業よりも労働時間が2割長く、賃金水準が25%低い業界の現況から説明したい」と言及。年末の取りまとめに向け、さらなる曲折が予想される。

タイヤセンター釜石(菊池益得社長、岩手県釜石市)は、大型トラックの車輪脱落事故撲滅に向けた取り組みを強力に推進している。本格的な積雪期を控え冬タイヤへの交換が進む中、運送事業者への出張講習やPR活動を通じ、脱落防止効果の高いダブルナットの普及展開に力を注ぐ。(鈴木明香理)
同社が普及展開するのは、スリーウッド・タイヤの森(森啓二社長、奈良県桜井市)が開発したダブルナット。
上部と下部のナットを凹凸形状で噛み合わせ、内面に勾配を持たせた上で、上部ナットをわずかに楕円形にすることで強力な緩み止め効果を発揮する。従来のダブルナットは内側のトルクに緩みが生じると締結力を失うという課題があったが、本製品はJISナットがホイール穴に食い込む原理を応用。凹ナットを凸ナットのテーパーに沿って締め込むことでボルト軸の直角方向に強固にロックし、ネジの回転・非回転の両方の緩みを防ぐ。
数十年前から大手鉄道車両や建設機械で採用されてきた既存技術を組み合わせた、信頼性の高い構造となっている。
作業性にも優れる。上下ナットのサイズは対辺33㍉と大型トラック(ISO方式)の左後輪2軸と同じで、事業者が所有する既存のトルクレンチで作業できるため導入しやすい。同社では現場ニーズに応じた仕様変更にもメーカーと連携して対応する。
情報発信にも注力し、PRチラシやQ&Aを作成、更新しているほか、作業動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開。急なトラブル時に訪問した整備工場で初めて扱う整備士でも対応できるよう、車内に備える作業手順書もドライバーへ配布する。
同社石鳥谷支店の平沼支店長は「訪問先では過去にヒヤリ・ハットや脱落を経験した事業者が多く、社会的信用の維持に向けて導入を決断する経営者が増えている。全ナットでなく対角線上の装着を選ぶ企業もある」と語る。タイヤや燃料費の高騰で、車輪脱落防止対策の優先順位が下がりがちな現状に懸念を示しつつ「意識が薄れる時期こそ警戒が必要」と警鐘を鳴らす。
岩手、青森、秋田、福島の各県トラック協会では、導入への助成金制度が用意されている。東北で同製品を採用した事業者では一度も緩みが発生していないという。平沼氏は「基本は日々の点検徹底が大前提。ホイール自体の脱落を防ぐ数少ないアイテムとして提案を続け、東北地域の事故防止に貢献したい」と意気込む。
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