吉田石油店、直取引むけ物流業務改善

吉田石油店（眞鍋和典社長、香川県三豊市）は、改正物流効率化法に基づく特定荷主として、インタンクを持つ運送会社など直取引を行う需要家向けの物流業務の改善に取り組んでいる。需要家の運送会社が着荷主となる特殊なケースだが、協力会社であるローリー輸送会社と連携を強化し、協力会社の積載率向上や荷役時間の短縮に協力していく方針だ。（江藤和博）
同社は、自ら運送会社と契約する第1種荷主としての年間取扱量が39万㌧、自社で運送会社と直接契約しない（メーカーが運送会社と契約して直営店舗に輸送するケースなど）第2種荷主の年間取扱量は43万6千㌧で、主体的に物流改善に取り組んでいるのは第1種荷主としての物流業務になる。改正物効法の施行に伴い、森徹取締役営業部長がCLO（物流統括管理者）に就任。業務部の藤田英樹業務課長代理が国への報告者として本社のオーダーセンターと連携しながら物流改善に着手している。
藤田氏が主に担当する四国エリアは協力ローリー輸送会社が5社で、吉田石油店も大型や小型のローリー車10台を保有。互いが連携しながら改善に取り組む。初回の中長期計画は10月中に策定・提出する段取りだ。
第1種荷主としての物流の基本的な流れは、運送会社など需要家からファクスで受注し、協力会社に配送を依頼。協力会社は吉田石油店直営の水出油槽所（三豊市詫間町）と相生油槽所（兵庫県相生市）へ引き取りに行き、需要家のインタンクまで輸送する。このうち、改善が求められるのは①油槽所での荷待ち時間短縮②協力会社の積載率向上③納品先での荷役時間の短縮――だが、自社油槽所では設備の不備などを早期に改善しており、長い荷待ち時間が発生していない。このため、協力会社の積載率向上と荷役時間短縮に重点的に取り組んでいる。
積載率向上に向けては、需要家にオーダー時間の順守を改めて求めるとともに、今年から配送時間のフリー化（「需要家の営業時間内に届けばいい」というように納品時間に幅を持たせる注文）への協力要請を強化。これまでも行ってきた取り組みだが、今回は書面や注文書でも協力を求めている。
藤田氏は「積載率向上と言っても、燃料は種類や比重によって積載できる量に限度があり、軽油だと16㌔リットル単車ローリーで14㌔まで。また、実際に積載率が上がったかどうかは協力会社でなければ正確には分からない。ただ、アンケートで改善状況を把握し、27年7月に提出する初回の定期報告に反映させたい」と話す。
一方の長い荷役時間は、主に納品先の事情で発生する。例えば、需要家が使用量を読み間違えてインタンクの受け入れ容量を超えて発注することがある。特に燃料高の昨今は発生しがちで、この場合は持ち帰り輸送が発生し、ドライバーには新たな引き取り先への配送などの手間がかかる。また、需要家側インタンク施設に不備などがあれば荷降ろしができなくなり、ドライバーの拘束時間は長くなる。
吉田石油店では四国の協力会社と納品先の状況について定期的に情報を交換し、需要家側のインタンク設備の不備などは吉田石油店の営業マンやドライバーが交換・改善を求めている。
藤田氏は「当社と協力会社が連携を密にし、互いがミスを防いで改善ができるのが当社の強み。ローリー車のドライバーは大型免許に加えて危険物取扱者の資格も必要で、一般貨物運送のように特定技能の外国人ドライバーを採用するのは難しい。かつては時間指定のオーダーにも応えられたが、今後はドライバー不足で厳しい状況だ。特定荷主として今後1年で方向性を見いだし、改善の精度を高めていきたい」と前向きな姿勢を見せる。
他の業界ではドライバーの待機時間短縮が実現しない一因として着荷主の理解不足が挙げられることが多いが、石油製品は運送会社が当の着荷主だ。燃料の安定供給のためにも協力は不可欠と言える。