使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型EVトラック」を開発しているDOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）は、トラクタヘッドのBEV化に着手した。また、11月に奈良県天理市に敷地面積2万6千平方㍍の奈良営業所をオープン予定で、輸送拠点に加え、EV車両の研究開発施設とテスト走行レーンを設ける。
安田社長は「トラクタヘッドのEV化は国内で初めてではないか。採算性を考えてトラックメーカーが開発しにくい分野だと思うが、当社が運送事業者のため仕事に活用でき、積極的に挑戦していける」と説明する。
2027年に試作車を完成させる予定。海上コンテナ輸送業界などの脱炭素化に貢献する。
大型トラックのEV化も進んでおり、二酸化炭素（CO2）排出量を抑制したい大手荷主や運送事業者から導入の相談を受けている。26年5月にパシフィコ横浜（横浜市西区）で開催されたジャパントラックショーでもアピールした。
安田氏は「予想以上の反響で驚いた。小型よりも環境負荷が大きい大型トラックのEV化は、やはり需要が大きいようだ。燃料、尿素水が高騰する中、経費削減の目的でも注目されている。既存の車両を使うため中小の運送事業者でも膨大なコストをかけずにEV化していけるのも評価が高い」と話す。
DOSHINはM＆A（合併・買収）を積極的に行いながら、27年5月期決算で単体売上高60億円、28年5月期には100億円を目指す。26年8月1日に、松下昭社長が高齢により退任する昭栄運輸（東大阪市、保有車両84台）グループの事業を承継した。
自社のディーゼルトラックの大部分をEV化することで燃料費などの経費を削減しつつ、脱炭素化に取り組む荷主からの輸送受注増を見込む。8月1日時点で、グループは9社体制になっている。（根来冬太）

ラニイ福井貨物（藤尾秀樹社長、福井市）は7日、倉庫事業部敦賀事業所（敦賀市）敷地内に自動倉庫を新設した。離れた倉庫の集約で物流動線の最適化を図るとともに、収容能力と作業能力を大幅に向上させた。8日から本格稼働している。
自動倉庫は延べ床面積1690平方㍍で、最新鋭のラックマスター（自動搬送装置）6台を保有しており、3120パレットの保管を可能にしている。事業所から850㍍離れていた敦賀市の倉庫を、新設した自動倉庫に集約したことにより、収容能力と作業処理速度はそれぞれ従来の1・5倍に向上した。主にフィルム製品を保管する。
7日の竣工式では、藤尾社長ら幹部社員、施工関係者などが玉串を捧げて事業の繁栄を祈願した。倉庫事業部の齊藤弘邦・敦賀倉庫グループマネージャーは「最新設備でさらなる効率化を図りたい。自動倉庫が1日でも早く軌道に乗るよう、スタッフ一丸で取り組んでいく」と決意表明した。
藤尾氏は「これまで分散していたものを集約することで、倉庫間の無駄な横持ち輸送がなくなり、ドライバーの適正配置も可能になる。15秒の処理時間も10秒に短縮されるが、この小さな積み重ねが大きな効率化につながる。また、二酸化炭素（CO2）の排出量削減など環境負荷の低減にもなる」と強調。
その上で「いわゆる『2024年問題』、そして『30年物流クライシス』と、最近は物流業界の大きな課題がクローズアップされているが、今後も効率化を積極的に推進し、顧客の製品を速やかに安全に全国発送することで、社会に貢献していきたい」と話した。（星野誠）