アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、東名高速道路・三好インターチェンジ近郊に名古屋スイッチングセンター（佐中務所長、愛知県東郷町）を開設し、自動車部品物流と全国各地を結ぶ多様な貨物の中継拠点として機能させる。
1日から本稼働。敷地面積1万平方㍍の物流用地に2階建ての物流倉庫（延べ床面積2千平方㍍）を建てた。
自動車部品の調達物流を行うための専用システムを備え、物流施設には海上コンテナの荷役用プラットホームやスロープのデバンニングデッキを備えた。当面、25人の乗務員、作業員の体制で運営していく。
また、このセンターは九州と東北、関東、関西を結ぶスイッチング輸送の中継拠点として機能させる。トレーラ・トラクタ方式、貨物積み替え、ドライバー交代を活用し、乗務員の労働環境改善を図る。将来の自動運転の普及を見据え、中京地区のラストワンマイルを担う拠点の役割も果たす。
このほか、男女別に休憩室を8部屋、シャワー室、ランドリールームを設け、働きやすい職場環境を整えた。現在、ロジスティクスを学ぶモンゴルの大学生のインターンシップを受け入れ、外国人労働者の雇用確保と将来にわたって国際的に活躍できる人材育成の取り組みを進めている。
田村務副社長は「荷主企業の協力を得て、ドライバーが日帰りできる勤務体制を実現できる。引き続き、改善基準告示の順守で『2024年問題』の課題解消に努め、ドライバーの確保対策につなげる。トラックのスイッチ輸送で24時間の稼働を実現し、収益性の向上につながる」と説明しており、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの駐停車対策など社会問題の解決にも取り組んでいく。（武原顕）

住商グローバル・ロジスティクス（SGL、古澤秀公社長、東京都千代田区）は、既存事業の強化を図る傍らで新規事業の創造にも傾注していく。4本柱のロジスティクス・センター、コーポレートロジスティクス、国際物流・海外事業、物流容器レンタルに加え、新たな柱となる5番目の事業を構築する動きを加速。2027年3月期は飛躍的な成長に向けて土台をつくる一年と位置付ける。（澤田顕嗣）
将来の屋台骨を支える新規事業開発は26年3月期に新設した事業推進グループが中心的な役割を担い、各事業本部との連携を通じて「横串ビジネス」など第5の柱となる事業の創造を主導。センター事業本部が国内の物流センター業務を請け負っている顧客に対し、海外からの調達物流などを含むサプライチェーン（供給網）全体の提案を行っているほか、商流・決済への関与など従来の枠組みを超えたサービスも提供する方針だ。
既存事業の成長戦略も推し進める。ロジスティクス・センター事業は通信や通販などの3PL（サードパーティー・ロジスティクス）業務を手掛ける。旗艦センターの茜浜センター（千葉県習志野市）では、自動化設備を駆使して持続的で高度な物流センター機能「ASP（茜浜シェアリングプラットフォーム）」を複数の通販事業者に提供しているが、コンセプトに合致する需要を取り込んでASPの供給能力を最大限まで引き上げる。
これ以外にも3PL業務で培ってきた現場運営や改善推進の実績と、自社センターで各種の自動化設備を実装・運用している経験を生かし、顧客の視点に立った「自動化伴走支援サービス」の提供にも乗り出している。
コーポレートロジスティクス事業の一環として手掛けている「貿易実務代行＆業務改善支援」は、住友商事グループの貿易を支えてきた実績と経験を土台に、貿易実務分野の属人化の解消、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足の解決に貢献している。
海外事業は日系企業のみならず、外資系企業の需要も開拓する。タイでは日用品や飲料といった消費財に焦点を当て、中国では半導体に使う化学品のニーズを狙う。
物流容器レンタル事業はこれまで化粧品と食品の需要を主に想定してきたが、今後は農産物や海外などの需要開拓にも努める。
全体の業績指標は純利益とROIC（投下資本利益率）を重視しており、単体の純利益は28年3月期までに過去最高となる25億円超（26年3月期は20億円超）の達成を目指す。
古澤社長は「当社を取り巻く環境変化のスピードと振れ幅が、過去に比べて圧倒的に速くて大きい。SGLは海外物流や3PLを手掛ける『商社系物流』会社として語られることが多いが、今後は既に保有する総合物流会社としての機能に加えて商社系の強みも生かすことで、物流領域におけるさまざまな新規事業機会の創出を行う『物流系商社』としての機能も発揮していこうと社内で話している」と説明。
その上で「28年3月期以降の飛躍的な収益拡大を実現する布石を26年3月期から打っており、27年3月期は大きくジャンプするための実績を残す1年にする」と意気込みを語る。