【金曜リポート】物流施設のテナント向け福利厚生充実、採用訴求・ES向上に効果
デベロッパーが開発する物流施設ではラウンジ、食堂、保育施設、フィットネスジムなど、テナント企業の従業員向けの福利厚生機能が充実してきた。こうした設備は、テナント企業にどのような付加価値をもたらすのか。設備単独の効果を定量的に測ることは難しいものの、採用活動での訴求や従業員満足度(ES)の向上など、一定の効果が表れている。一方、施設の価値を引き出すには、テナント企業側の積極的な活用も欠かせない。(宮﨑茉里奈)
三井不動産は、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLP市川塩浜Ⅱ」(千葉県市川市)に弁当予約サービスやフィットネスジム、娯楽室を導入するなど、従業員の働きやすさを高める機能を充実させている。「MFLP船橋」(船橋市)でもプライベートガーデンやフィットネスルーム、保育施設、レストルームなどを整備し、就業環境の向上を図っている。
入居テナントを対象に同社が実施した調査では、ラウンジに対する満足度が高く「従業員の募集・採用時にラウンジの広さや設備の充実をアピールしている(今後アピールしたい)」とする回答もあった。福利厚生機能を含む職場環境が、テナント企業の採用活動での訴求材料となっていることがうかがえる。
ラウンジは従業員の憩いの場として利用され、フィットネスジムでも利便性向上を求める声が寄せられるなど、一定の利用実績がある。同社広報部によると「テナント企業の施設に対する満足度や継続利用意向、従業員の就業継続意向はいずれも高い水準にある」という。
さらに「福利厚生機能は、単独で入居を決める要因というより、立地や賃料などの基本条件を満たした上で、従業員の働きやすさや採用競争力を補完する付加価値」と位置付ける。MFLP船橋では、駅に近く採用面にメリットがあることや、人材が安定していることを評価する声も寄せられている。交通利便性と職場環境の両面から、テナントの人材確保を支えているようだ。
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)も、福利厚生機能を物流施設の独自色を打ち出す要素として取り入れている。マルチテナント型の横浜幸浦ディストリビューションセンター2(横浜市金沢区)ではフィットネスジムやコインランドリーを、東扇島ディストリビューションセンターA(川崎市川崎区)にはボウリングレーンやフィットネスジム、ラウンジなどを設けた。
両施設では2023年の竣工以降、退去テナントは発生していない。現地担当者によると「フィットネスジムの利用率は、体感で従業員全体の約20%、コインランドリーは約5%。出勤前後や休憩時間の運動、作業着・制服の洗濯などで使用されている」という。ボウリング場、ラウンジ、スカイデッキの利用頻度は、それぞれ月3~5回程度で、1回当たりの利用人数は10~20人。顧客との会合でも活用されている。
これらの施設に対し、テナント企業からは採用活動に役立っているとの声が出ている。福利厚生が充実した物流センターとして求人広告で訴求しやすくなるほか、運動がストレス発散につながり、業務効率の向上にも期待できるという。若年層の採用でプラス評価を得ることも多く、東扇島ではラウンジを面接会場として活用する事例もある。
ESRも、福利厚生機能が入居決定の主因になるわけではないとしながらも、ラウンジや無人売店などが施設選定時のプラス材料となり、競合物件との比較で有利に働くとみている。施設が採用活動で活用されていることは、これらが単なる設備の充実にとどまらず、テナント企業の人材確保を支える手段となり得ることを示している。
一方、費用対効果はどうか。ESRによると、横浜幸浦ディストリビューションセンター2のフィットネスジムとコインランドリーの設置費はそれぞれ約1500万円。維持管理費は、洗剤やメンテナンス費用として月10万~20万円かかる。賃料は「福利厚生機能の充実度のみで考えた場合、約3%上昇すると試算する」(広報担当)としている。賃料水準を大きく左右するほどではないとしながらも、入居検討時のプラス材料になるならば、多少高い賃料でも納得感を得る要素になるとみている。
このように、福利厚生機能は、ES向上に加え、テナント企業の採用活動を後押しし、施設の差異化にも寄与する可能性がある。求人広告や面接会場として活用する事例もあり、採用面で一定の評価を得ている。物流施設が集積し、立地などの条件が似通う地域では、物件選定の判断材料となる余地がある。
大和ハウス工業は「DPL千葉四街道Ⅱ」(千葉県四街道市)の屋内共用部にバスケットコート、「DPL坂戸」(埼玉県坂戸市)にはテナント企業の従業員向けの保育施設を設置。オリックス不動産も約240席のカフェラウンジを「厚木Ⅲロジスティクスセンター」(神奈川県愛川町)に設けており、取り組みは広がっている。一方、整備には初期投資や維持管理費がかかる。デベロッパーには、利用状況だけでなく、テナント企業の採用活動への貢献度や従業員の満足度、継続入居意向なども踏まえ、費用対効果を見極めることが求められる。従業員の就業環境を向上させる物流施設が今後も竣工していくには、テナント企業側も施設を積極的に活用し、その価値を引き出す必要がある。


京葉流通倉庫、出版管理システム提供へ
京葉流通倉庫(箱守大輔社長、埼玉県戸田市)は出版社と書店、倉庫の情報とモノの流れをシームレスにつなぐプラットフォーム「Publisher Plus」の提供を2027年中に始める。受注、在庫、請求・入金管理などを一括して行える総合管理システムで、出版社と書店の直取引を支援する。受発注データと物流現場を連携させ、複数出版社の荷物を集約して書店に届ける。12日に開いた「出版社集いの会」で発表した。(宮﨑茉里奈)
出版業界では、書店の棚づくりの個性化や粗利益率の確保、迅速な商品調達などを背景に、出版社と書店の直取引への関心が高まっている。一方、直取引を拡大すると、注文の受け付けから在庫確認、出荷、請求、入金管理まで、出版社側の事務処理などの負担が増える。
同システムでこうした課題の解決に対応する。出版社ごとに個別に構築していた管理システムを汎用(はんよう)化し、複数の出版社が利用できるプラットフォームとして提供する。開発を手がけるオルト(柏井圭二社長、東京都新宿区)をグループ化したことを機に、サービス展開に乗り出す。
書店は各種注文サイトから発注でき、注文データは同システムと連携する。倉庫の引き当て可能在庫を照会し、受注から出荷までを一貫して管理する。販促物も同様に在庫管理できる。
出版社は受注状況や在庫をリアルタイムで確認でき、在庫の一括管理が可能となるため、注文データの手入力、請求、伝票発行などの事務作業を削減。在庫状況を可視化することで、欠品による販売機会の損失防止にもつながる。
京葉流通倉庫の戸田ロジスティクスセンター(埼玉県戸田市)を拠点に、複数出版社の荷物を同一書店向けに集約・梱包する。出版社ごとに個別発送していた小口荷物をまとめることで、配送運賃の低減や梱包作業の効率化を図る。書店側も複数出版社からの荷物を一括で受け取れるため、荷受けや検品の負担軽減が期待できる。
また、出版社、倉庫、書店で在庫情報をタイムレスに見られるため、集荷時間の直前まで注文を受け付けられる。数日分の注文をまとめて発送する運用も検討する。配送は宅配便、チャーター便、共同配送便などを組み合わせ、書店に適した輸送方法を提供する。

日本物流学会の関西部会(髙橋愛典部会長、近畿大学教授)の会員は13日、コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス(若林智樹社長、大阪市北区)近畿IDC(住之江区)で倉庫業務を体験した。「2024年問題」対応に向けたパレット化の取り組みなどを教授と学生が共に学んだ。
倉庫の役割や物流改善・効率化の取り組みを座学で聴き、現場体験へ移動。パレットへの荷物組み立て、ストレッチフィルム巻き、ピッキングなどを実践した。
その後「人と機械の共存・役割分担」「物流の魅力を発信する方法」「働きやすい職場」といったテーマで意見交換。髙橋教授が「従業員が誇りを持って働いている姿を見られたのが大きな収穫。倉庫作業を支える外国人が増えているのも体感した」と振り返った。
一方、大阪産業大学の浜崎章洋教授は「製造業に比べ物流で機械化が進みにくい理由として、多種多様な荷物があり、複雑かつ臨機応変な対応が求められることが挙げられる。作業を標準化、単純化してからIT化やロボット化するという順番で行うと円滑に移行できる」と指摘した。
学生からは「現場を見て理解が深まった」「24年問題対策の実例を学べた。これからの勉強に生かしたい」といった感想が上がった。
若林社長は「物流にポジティブな関心を持ってもらうことが私のライフワーク。われわれは普段、現場目線で考えるが、学問の視点からさまざまな意見をもらい、新たな気づきを得られてとても有意義だった」と話した。
大阪産業大学、大阪商業大学、近畿大学、長岡技術科学大学と民間企業2社が参加した。(根来冬太)
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また、請求書送信サービス「freee請求書」は、本脆弱性の対象外であることを確認しております。
なお、現時点で当社における情報漏えい等の被害は確認されておりません。 -
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