SGホールディングスグループの佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）は21日、大規模中継拠点「関東ハブセンター」（東京都江東区）を本格稼働させた。関東エリアの幹線輸送を支える重要拠点として、荷物の集約による積載率向上や大型車の運行台数の最適化を進め、効率的な輸送網の構築を加速させる。
7階建ての物流施設「SGリアルティ新砂」の1～4階に入居し、SGHDグループの大規模物流センター「Xフロンティア」（同）に隣接する。幹線輸送の協力事業者が利用できる事務所や仮眠室、200台を収容できる大型車用駐車場を備える。
1、2階は中部・北陸方面、3、4階は関西方面向けの中継機能を担う。延べ床面積は8万7500平方㍍で、トラックバースは162台分。仕分け能力は1時間当たり5万個で、1日当たり40万個の取扱量を見込む。
荷物の集約による積載率向上や大型車の運行台数の最適化に加え、自動化設備の導入で省人化と人員配置の最適化を進め、安定的な輸送体制を構築する。稼働に先立つ17日に、施設内部やマテハン設備を報道関係者に公開した。
同社は全国の主要エリアでハブ機能の強化を進め、効率的で環境負荷の少ない輸送網の構築に取り組んでいる。関東では、関東ハブセンターとXフロンティアの中継機能を連携させ、荷物の集約・仕分け・幹線輸送の機能を最大化。東京、名古屋、大阪を結ぶ輸送網の安定化と効率化につなげる。
さらに、2027年1月には兵庫県尼崎市で「関西ハブセンター」、28年6月には福岡県篠栗町で「九州ハブセンター」を稼働させる予定。関東、関西、九州の大型中継センター整備に、計1千億円を投資する。
施設には、伸縮コンベヤーや高速自動仕分け機、1万2千個の荷物を一時保管できるストックラインなどの自動化設備を導入。さらに、トラックの荷台内部へ冷風を送る大型送風機やシートシャッターを設置し、荷役作業の負担軽減を図る。
また、17日には、同施設5、6階に1月から入居しているグループ会社ワールドサプライ（梅木淳社長、東京都江東区）の物流拠点の見学会を実施した。（北原進之輔）

日本GLP（帖佐義之社長、東京都中央区）は15日、愛知県東海市で物流施設「Marq東海名和」を開発する、と発表した。リピート客による専用施設としての運用が決定しており、12月に着工、2028年10月の竣工を見込む。
名古屋鉄道常滑線・名和駅に直結。名古屋高速道路4号東海線・東海新宝インターチェンジ（IC）から2・4㌔に位置し、通勤の利便性とIC付近の物流効率性を兼ね備えている。
敷地面積4万8千平方㍍、RCS造りの地上5階建てで、延べ床面積は14万7千平方㍍となる。
天井高を標準より高くすることで、自動化・省人化などの最新テクノロジーを利用した高効率な庫内作業にも対応。多様な保管ニーズに対応するため危険物倉庫を敷地内に併設し、取扱商品の一元管理とオペレーションの効率化をサポートする。
BCP（事業継続計画）対策として、県内の物流施設としては希少な免震構造を採用し、有事の際にも入居企業の事業継続を可能にする。
敷地内には広々とした駅前広場やベンチ、300台規模の駐輪場を一体的に再整備するほか、キッチンカーの誘致や地域連携イベントの実施を想定した緑豊かな遊歩道を備える。快適な就労環境の提供、地域との融合の実現を目指す。
同施設はGLPと竹中土木（竹中祥悟社長、江東区）が21年に東海市東海名和駅西土地区画整理事業の公募で選ばれてから、5年間にわたって駅前の大規模土地区画整理事業として推進してきた、一大まちづくりプロジェクトの一環として開発される。
帖佐社長は「駅前インフラの再整備や開かれた公共空間の創出を通じて地域コミュニティーの活性化に貢献し、地域社会と物流インフラの共生・共創を体現する施設となることを期待する」と話している。（菊池哲）