イヴオートノミー「ランプウエー使った上下搬送」、トラックから置き換え
eve autonomy(イヴオートノミー、星野亮介CEO=最高経営責任者、静岡県磐田市)は、自動運転技術を活用した無人搬送ソリューション「eve auto」の提供を推進している。貨物を屋内外を問わずに自動搬送する技術を駆使し、顧客が抱える物流課題を解決に導く。(澤田顕嗣)
2社(ヤマハ発動機とティアフォー)のジョイントベンチャーとして2020年2月に設立。「自律」を意味するautonomyと、あらゆることが自動化される「前夜」を意味するeveを組み合わせた社名には、EV(電気自動車)と自動運転技術を基盤に未来を切り開いていく意気込みを込めた。
eve autoはヤマハ発動機が製造するゴルフカートを製造・物流現場に応用することをコンセプトに開発。安全確保や人手不足対応の処方箋(せん)であり、トラックに代わる輸送手段を提供することで、人員をより付加価値の高い業務に配置するよう促している。
星野CEOは「eve autoは自動運転に必要なツールとサポートがパッケージ化された月額45万円のサブスクリプション(定額課金)型サービス。1・5㌧までけん引が可能な上、雨天や夜間、段差、坂道でも走行できる。導入に際して工事は不要」と特長を説明。
競合他社との違いについては「公道での自動運転技術をベースにしていることや70拠点に100台を納めているノウハウが最大の強み。安全と効率のバランスを取るソリューション提案は一日の長がある」と比較優位をアピールする。
製造業の門前倉庫から工場までの需要のみならず、物流会社向けの導入にも力を入れており、センターや空港での採用が徐々に進んでいる。センコー(大越昇社長、大阪市北区)は兵庫県に構える拠点の一般倉庫と危険物倉庫の横持ちで利用し、倉庫作業の省人化・無人化やコスト削減に結び付ける。このほか、日本ロジテムがセンター内の横持ちで利用するなど、合わせて数社の物流会社が10台程度を導入しているという。
物流との親和性を精査しながら、eve autoの利便性を高める方針の下、現場の困り事を解決する新たな挑戦にも乗り出している。「ランプウエーやスロープを備える施設でマルチフロア(複数階)を使っている会社はトラックで上下搬送を行っている。これをeve autoに置き換える初期テストを26年中にやりたい。この縦持ちで数百台の市場があるとみている」と強調する。
また、「toB(対企業)のラストワンマイルをどうにかしたい。高速道路のデポに着いた自動運転トラックとの連携など、まだ見ぬ物流向けの用途を見定めているところ。Z軸(縦持ち搬送)のメドは立ちつつある。3㌧、4㌧のけん引、AMR(自律走行搬送ロボット)やAGF(無人搬送フォークリフト)との連携、荷物の乗せ降ろしといった要請もある。今は雪に対応できないが、いずれは乗り越えたい」と話している。


ゼングループ、海外むけ販路開拓を支援
ZenGroup(ゼングループ、スロヴェイ・ヴィヤチェスラブ社長、大阪市中央区)は米トランプ関税などで国際情勢が不安定となる中、海外向けの販路開拓を支援する越境EC(電子商取引)モール「ZenPlus(ゼンプラス)」での開拓をはじめとした営業戦略で、順調に業績を伸ばしている。ロジスティクスチームを中心にタイムリーな国際配送体制の構築を図るとともに、8月から箕面物流センター(大阪府箕面市)を開設。将来的な需要増加に向けて万全の体制を整える。(黒須晃)
同社は海外向け購入代行サービス「ZenMarket(ゼンマーケット)」をはじめとした越境ECサービスを展開。ネイティブによる19言語に対応しており、世界中のユーザーが安心して購入できる環境を整備している。
ここ数年は、オークション・フリマサイト経由だけでなく、自社で手がける事業で開拓を推進。営業チームの人員を増やし、新規獲得へアプローチする。ゼンプラスの登録件数が5千店舗を超えるなど、日本から海外へ製品を販売したい企業の需要の掘り起こしを図ってきた。営業努力により、ゼングループの登録ユーザー数、流通総額は2023年6月期の200万人、120億円から、26年6月期は340万人、230億円への伸長を見込んでおり、着実な伸びをみせている。
国際情勢の動向が、同社の事業に影響を与えることも少なくない。情報には常にアンテナを張っており、動向次第でマーケティングの注力エリアを変更するなどして対応。また、細かい貿易ルールに準拠するため、ロジスティクスチームが国際配送に関する社内システムをその都度変更し、最適な配送体制を構築する。
8月に開設した箕面物流センターは、延べ床面積6900平方㍍で、同社の拠点で最大規模となる。越境EC事業の取扱量の増加に向け、重要な拠点と位置付ける。作業台数で換算した検品能力は従来比で80%、梱包能力は70%向上する見込み。これまでのセンター運営で培った知見を生かし、商品の扱いや梱包に関するマニュアルを作成するなど業務フローを効率化する。また、段ボールメーカーと協力し、オリジナルの梱包材を作成。各国の規格に合ったサイズで梱包するとともに、多種多様な荷物に対応できる。
箕面物流センターの中川喜晴センター長は「箕面市は大阪都市圏のベッドタウンであり、人員を確保しやすいエリア。これまで、各作業工程では経験による差が大きかったが、マニュアル化で脱属人化を進めていきたい。効率的な配送で、さらなる需要増加へ対応していきたい」と話している。

佐賀県が進める外国人ドライバー受け入れ事業の一環で、トワード(友田健治社長、神埼市)が特定技能制度を活用して採用したタイ出身の男性が中型車のドライバーとして活躍している。「運転が好きでやりがいがある。家族と一緒に日本で暮らしたい」と、大型免許取得に向けて励んでおり、同社では多様な人材が活躍できる環境を整えている。
県がタイ出身者をトラックドライバーとして採用・育成する「佐賀型ドライバー人材受入チャレンジ事業」の第一号案件として、同社には2月に20~40代の男性3人が入社した。いずれも母国で大型・中型車両の運転経験があり、日本での就労実績を持つことから日本語能力に長けている。入社後は、交通ルールやビジネスマナーの研修、ベテランドライバーによる同乗研修と並行し、タイの自動車免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」を進めてきた。
このうち、ナムシタン・チャチャワン(愛称トミー)氏(44)は、7月に中型自動車免許を取得し、8月からドライバーとして独り立ちした。現在は主に、佐賀、福岡、熊本の各県で、店舗間のルート配送や拠点間の集荷業務に携わっている。
トミー氏を指導する前田俊夫部門長補佐は「丁寧な仕事ぶりで感心している。明るくあいさつするので雰囲気が良く、勉強熱心で日本語を学ぶ意欲を感じている」と評価する。
「佐賀は田んぼが多いので地元のタイ東北部と似ている。自然が多いのも気に入っている」と話すトミー氏。漢字表記や方言に戸惑うこともあるというが、休みの日に日本語を勉強したり、同僚とコミュニケーションを取ったりすることで学んでいるという。
母国に妻と2人の子どもを残しているため、「もしも特定技能2号が取れるなら、家族と日本で暮らしたい。そのためにも大型免許を取り、長く働けるよう頑張りたい」と意気込む。
同社には、3月にネパール出身の2人が入社しており、外国人材の雇用を進める。加藤望取締役は「ドライバー不足は間違いなく進行している。今後も外国人や女性など多様な人材が働けるよう、職場の安全対策やドライバー全体の待遇改善に努めていきたい」と話す。(園川萌子)
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