交通労連トラ部会、さらなる運賃アップ訴え

交通労連のトラック部会（織田正弘部会長）は16日、徳島市で中央委員会を開き、2026年度（25年8月～26年7月）の部会活動を報告するとともに、27年度（26年8月～27年7月）の活動方針を承認した。26年春闘では25年に続き前年を上回る賃金上昇を獲得できたものの「他産業に比べると金額面の格差縮小には至っていない」ことから、織田部会長はさらなる運賃アップの必要性を訴えた。（江藤和博）
8月28日時点の同部会の平均妥結額は単純で8260円（平均賃上げ率3・34％）、加重で1万493円（3・84％）となり、前年実績比では単純が0・04?減、加重では0・45?増となった。東日本大震災復興途上の13年春闘以降で最も高い平均妥結額だが、連合が7月3日に公表した中小労組の全業種平均額より2500円以上下回っており「妥結額の差は縮まってきているが年収格差の拡大が懸念される」状況だ。
織田氏は、財務省が9月1日に発表した26年4～6月期の法人企業統計で保険・金融を除く全産業の経常利益と内部留保（利益剰余金）が過去最高を記録したことを指摘し「顧客はもうけているのに、われわれ物流業界はもうかっていない。なぜ物流業界だけがしわ寄せを受けなければならないのか。適正運賃をもっと強くお願いしてもいい」と強調。また「（組合員の）処遇改善を進めるには自社の現在地を把握した上での労使交渉が重要」として、有価証券報告書に記載されている大手特別積合せ事業者の年間賃金を列挙し「ネットで公開されているので資料として役立ててほしい」とアドバイスした。
26年度は「組織拡大プラン2029」に取り組み、7労組が新規加盟したが、退職などがあり、7月31日時点の登録人数は3万1781人。27年度も引き続き同プランに力を入れ、登録人数3万5千人への回復を目指す。
27年度の活動方針では、副業と外国人ドライバーについて、これまでの反対の立場を維持しながら行政への要請活動をより現実的な路線に修正。過労運転防止や安全確保のため、厳格な労働時間管理が事業許可更新の選考基準となるよう要請していく。また、特定技能ドライバーによる運行が既に行われている現状などを考慮し「諸課題が発生した場合」を前提に、解決に向けた諸施策を要請していく。
最後は全員が「働かせ放題にNO！ 働くルールに、私たちの声を」を書かれた紙を掲げ、シュプレヒコールを上げた。