1. 主要ページへ移動
  2. メニューへ移動
  3. ページ下へ移動
物流企業

福山通運、運転しやすい車両活用

福山通運は、ドライバーの確保や働きやすい環境づくりに向けたプロジェクト(PJ)を始めている。その第1弾として、普通自動車免許で運転できるいすゞ自動車の「エルフミオ」を36台導入。まずは、東京主管支店(東京都江東区)に勤務するインドネシア籍のドライバーが乗務する。今後も、オートマチックトランスミッション(AT)の4㌧車や大型ウイング車の採用など、免許や運転環境の面で運転しやすい車両の活用を図る。
「トライ・トラック・プロジェクト」として取り組みを開始。その皮切りとして、14日に東京主管支店でエルフミオの納車式を行った。
車両総重量3・4㌧、最大積載量1・1㌧のため、普通免許で運転が可能。コンパクトな車両のため、都内の狭い道路でも小回りが利き、扱いやすい。
荷台後部にはリアステップとアシストグリップを装備し、荷台へ乗り降りしやすい設計にした。加えて、荷台内部は白色の樹脂パネルを採用。庫内を明るくして作業をしやすくするとともに、車体の軽量化を実現したことで、内部スペースも広くできた。
中東情勢に伴うナフサ(粗製ガソリン)不足の影響などで、キャブの色は福山通運のコーポレートカラーの緑ではなく、初めて白を採用した。
納車式で、福山通運の桑本聡常務執行役員は「いすゞ自動車と日本フルハーフ(田中俊和社長、神奈川県厚木市)には、仕様の要望に細かく対応していただいた」と言及。いすゞ自動車の小谷哲司・国内営業部門VP(バイスプレジデント)は「物流課題に対し、共に新たな取り組みを進めていきたい。今回のエルフミオも存分に活用いただき、ドライバーの皆さんからの意見を今後に反映させる」と述べた。
福山通運では今後、新たなPJを推進。2027年1月以降、ATの4㌧車と大型ウイング車を稼働させる。桑本氏は「誰でも活躍できる環境を整備し、今後の人材確保の一助にしていく」と強調。外国人や女性ドライバーの採用を進め、輸送力の維持につなげる。
外国人人材については、ベトナム籍に加え、インドネシア籍30人を採用しており、今年7月から順次来日。現在は、東京主管支店で21人が在籍し、教育訓練の上、エルフミオに乗務する予定だ。(土屋太朗)

近畿―沖縄の輸送を手がける大鷹物流(盛正典社長、大阪市港区)は、海上コンテナを利用した可搬型シェルター「BEAST SHELTER(ビーストシェルター)」を開発した。海上コンテナの頑丈さを生かし、いざという時に害獣から身を守るための避難場所としての活用などを想定。11月から本格的な販売を始める。(黒須晃)
盛社長は防災士の資格を取得している。1995年に発生した阪神・淡路大震災を被災者として経験するなど、防災への意識は人一倍強い。ここ数年、本州の都市部でもクマ被害が増えてきたことに対し、効果的な対策がないか模索してきた。
従来のクマ、イノシシといった害獣対策では、撃退スプレーなどの「剣」はあるものの、避難に使える「盾」がないことに着目。同社で長年、近畿―沖縄の物流に携わる中で、頑丈かつ備蓄に適した点に着想を得て、海上コンテナを陸上で活用するアイデアに至ったという。防災の知識、被災者としての経験、物流の知見を集結し、ビーストシェルターを完成させた。
平常時は物資の備蓄庫、害獣遭遇などの緊急時は避難用シェルター、災害発生時にはトレーラで移動できる「動く避難場所」として活用。一個で「三つの役割」を担える。
トイレなどの水回り、発電機やコンセントといった電力、冷暖房機器のほか、AED(自動体外式除細動器)など救護用品を装備可能。また、ヘリコプターによる救助を待つ状況に備えるため、天面にハッチ・ハシゴを設置できる。万が一のときのために、万全の準備を整えられる仕様だ。
なお、備蓄用の製品や内装は、要望に応じてカスタマイズが可能。20?、12?、10?の各サイズで対応する。20?の場合、収容可能人員は10人となる。
害獣対策に当たる自治体、ゴルフ場やキャンプ場といったレジャー施設のほか、供え物を狙ったクマが出没しやすい墓園などでの設置を目指し、営業活動を行っているという。
盛氏は「日本は国土の7割を森林、山間部が占める。害獣被害や自然災害は年々増加傾向にあり、対策は喫緊の課題。クマに遭遇したり、急な雷雨に見舞われたりしても、避難できる場所があれば命を守れる。ビーストシェルターは今の時代に必要な製品だ」と語る。

アイオイ・システム(吉野豊社長、東京都品川区)は9日、物流・製造現場向けデジタルピッキング表示器「SGLT2-1-200T」を発売した。シグナルライトテープの新製品で、商品の投入完了を自動で検知できるToFセンサーを搭載。表示器による作業指示とセンサーによる投入実績の確認を組み合わせることで、仕分け・ピッキング作業の効率化や作業ミス低減を支援する。
200㍉の大型表示面を備え、縦寸法21㍉の薄型設計とした。全面発光で7色表示に対応し、離れた場所からでも該当する間口をひと目で確認できる。表示部全体がスイッチとして機能するほか、ToFセンサーによって商品の投入を検知し、作業完了時の押下操作を省ける。さらに、箱や棚の満杯状態を確認でき、入れすぎや誤投入の防止にも活用可能。
EC(電子商取引)の普及に伴い、物流現場では、作業経験や習熟度にかかわらず、誰でも作業対象や商品の投入先を直感的に把握できる仕組みが必要とされている。
従来のシグナルライトテープでは、商品が正しい間口に投入されたかどうかの確認を作業者の操作や目視に委ねる場合があった。新製品ではToFセンサーを搭載することで、作業指示から投入実績の確認までを一連の流れで管理できるようにした。(北原進之輔)

政治・行政

団体

物流企業

荷主

テック・サービス

インフラ

人材

調査・統計

その他

物流ニッポンからのお知らせ

もっと見る