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物流企業

日本郵船など7社、アンモニア燃料の供給網構築

日本郵船、川崎汽船など7社は、アンモニア燃料のサプライチェーン(供給網)の構築と、それを活用するアンモニア燃料自動車専用船4隻の建造・導入などに共同で取り組む。燃料調達や出荷基地の整備、供給、運航までを一体的に進める国内初の試みで、10月27日に開かれた7社共同発表会で明らかにした。(菊池哲)
海運・造船・エネルギーなど海事に関わる事業者が業種を越え、安定的な供給体制の確立を目指し、供給網の各工程で連携する。
日本郵船と川崎汽船が合弁会社を設立し、アンモニアを船に供給する専用船(バンカリング船)に燃料の販売・供給を行うほか、自動車専用船の保有・管理と運航を担当する。日本郵船と川崎汽船はそれぞれ2隻を導入する。川崎汽船の五十嵐武宣社長は「脱炭素化の推進は海運業の社会インフラとしての使命。個別の施策ではなく、新たな燃料を起点としたバリューチェーン(価値連鎖)の確立が重要」と取り組みの意義を強調した。
アンモニア燃料船は新来島どっく(森克司社長、愛媛県今治市)が設計し、同社と今治造船(檜垣幸人社長、同)、日本シップヤード(檜垣清志社長、東京都千代田区)が協力して建造を手がける。バンカリング船は旭洋造船(相場裕道社長兼COO=最高執行責任者、山口県下関市)が新造する。
JERA(ジェラ、奥田久栄社長兼CEO=最高経営責任者兼COO、東京都中央区)は、再生可能エネルギーを活用した「グリーンアンモニア」を主にインドから調達し、碧南火力発電所(愛知県碧南市)に隣接する受け入れ基地に貯蔵する。同基地に新たに出荷設備を整備し、船舶へ供給する。
アンモニア燃料船は30年に竣工予定。燃料供給基地を設ける中部地域には自動車メーカーが多く、生産工程だけでなく物流面でも二酸化炭素(CO2)排出量削減が求められているため、脱炭素エネルギーを利用する運搬船の需要がある。また、自動車運搬船は輸出入の港が決まっており、同基地は実証のための航路にも適している。
国際海事機関(IMO)は50年に海運での温室効果ガス(GHG)の排出量実質ゼロを目標としており、近年は舶用燃料の液化天然ガス(LNG)などへの転換が進んでいる。アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないだけでなく、貯蔵・輸送がしやすく、水素と比較して量当たりの発熱効率に優れるため大型船の舶用燃料に向いている。大量生産と供給網の構築で、輸送のコストの削減も見込む。
日本郵船の曽我貴也社長は「プロジェクトの意義は、単に次世代エネルギー船を建造するだけでなく、アンモニアを燃やす、運ぶ、供給するまでを一つにつなぐ供給網を構築することにある。社会実装と普及のため、需要の創出に取り組んでいく」と展望を話した。

朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは11月から、兵庫県三木市と福井県永平寺町で行っているリレー輸送にベトナム国籍の特定技能ドライバーを従事させる。このドライバーは建材の製造を受託している本社工場(高松市)で、技能実習生として家具の手加工に従事していたが、母国の運転免許を持っているため、準中型自動車免許に続いて、大型免許も取得した。同グループでは外国人の採用面接の際、ドライバー志望者を中心に採用しており、本人の希望や能力、適性を見ながらリレー輸送などを行う特定技能ドライバーを増やす。(江藤和博)
このドライバーはグループ会社の村上運輸倉庫(同、静岡県富士市)の三木営業所(兵庫県三木市)に所属。リレー輸送はドライバー交代方式で車両を引き継ぐ仕組みで、大型車で夜間に出発して片道3、4時間で福井県まで運行。1時間休憩し、他の車両を引き継いで三木市まで戻ってくる。1日の実労働時間は8時間で、週休2日制。賃金は時給制で、日本人と同等の水準を支給している。
本社工場ではこのほか、家具の手加工に従事するベトナム人のうち2人が準中型免許と特定技能の在留資格を取得。2㌧車で県内配送に従事しており、大型免許へのステップアップを目指している。
また、県外の拠点ではインドネシア人も多く受け入れており、関西支店(神戸市東灘区)で3人がフォークリフト作業者として、松山事業所(愛媛県東温市)では2人が建築大工として、それぞれ従事。こちらも2027年のドライバーデビューを目標に、外国で取得した免許を日本の免許に切り替える外免切り替えなどの準備を進める。
インドネシアはイスラム教徒が多いイメージが強いが、憲法で信教の自由が保障されており、政府公認のカトリック教やヒンズー教を信仰している人もいる。
後藤社長は「中東諸国などに比べて儀礼や食事について厳格ではなく、就業規則を守るように指導しているが、仕事中のトラブルは発生していない。27年は香川県の営業所でもインドネシア国籍の人材をフォークリフト作業で受け入れる計画で、本人のやる気や能力、適性を見ながらドライバーに登用していきたい」と話す。
これと並行して事務系でも外国人材を増やす方針で、27年1、2月をメドにインドネシアの大学生8人(いずれも日本語学科)をインターシップで本社に受け入れる。将来は正社員に登用して関東や関西の拠点に配属し、貿易実務、通訳、IT業務に従事してもらう。
リレー輸送は、日本商運(平木ひとみ社長、福井県永平寺町)、東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)、白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)と連絡運輸協定を結び、関東―中四国・九州を中心に東北―四国、九州―関東などで23便を運営している。
今後はさらに10便増やすとともに、関西や四国ではエリア内の輸送までカバーする体制を構築する。このためにもドライバーは必要で、外国人だけでなく日本人の採用にも力を入れる。

アサヒロジ(児玉徹夫社長、東京都品川区)は10月24日、全国フォークリフト運転競技大会を近畿圏支社・南吹田支店(大阪府吹田市)で開き、予選を勝ち上がった26人が日頃の業務で培った技術を披露した。個人の部では、加峰盾希選手(西日本支社アイランドシティ福岡支店)が優勝。また、設立20周年を記念した8チーム対抗のフォークリフトリレーを実施し「安全と技術の継承」を体現した。
児玉社長は「先輩方がさまざまな思いをつなげてくれたからこそ、今のわれわれがある。それを忘れることなく、安全と技術を次代へと橋渡しする大会となることを願っている。安全は一人一人の心がけがなければ達成できない。仲間への感謝と誇りを胸に、存分に力を発揮してほしい」と健闘を期待した。
設立20周年を記念した動画を上映。また、選手や応援に駆けつけたメンバーのコミュニケーションの促進を図るため、出場する全選手が自己紹介した。
競技は走行、点検、学科の各種目で実施。積み付け作業やバック走行などに挑戦した。個人の部の準優勝は成田弥選手(関東支社茨城支店物流課)、3位には椎原宏平選手(西日本支社鹿児島営業所=協力会社の南九州酒販)が入賞した。団体の部では、西日本支社が優勝を飾った。(黒須晃)

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