物流特殊指定改正案で経団連が「荷待ち除外」要望、運送関係者など反発の声

着荷主の違反行為を規制の対象に追加する独占禁止法上の物流特殊指定の改正案に対し、経団連（筒井義信会長）が「荷待ち」の対象からの除外などを要望したことについて、トラック運送関係者などから強い反発の声が上がっている。一方、公正取引委員会が行った改正案に関する公聴会では、トラック業界の労使に加え発・着荷主の業界団体なども公述したが、規制自体に反対する意見はなかった。荷主を対象とする矢継ぎ早の規制強化が実務対応に混乱を来さないよう留意した上で、着荷主への規制という「空白」を埋めるための理解の醸成や連携体制の構築に官民を挙げて取り組むことが必須と言える。（田中信也）
2027年4月に施行を予定する物流特殊指定の改正案に対し、経団連は4月13日、意見を提出するとともに、公式サイトで公表した。
荷主による違反行為の追加に対し、実務上の適切な運用が行われるよう求めるのが意見の趣旨。協議に応じない荷主による代金の一方的な決定や、運送以外の役務の提供に関する禁止行為を明示することなどとともに「荷待ち」を規制対象から外すよう求めた。
経団連は、物流での荷待ちを、発荷主、着荷主、トラック事業者など複数主体の関与で発生する「複合的な現象」として「業務の実態に即していない」「過度な規制はかえって実務の混乱を招く」と指摘した。
その上で、長時間の荷待ちは、物流効率化法（新物効法）やトラック・物流Gメンによる是正指導により「業界全体で改善に向けた取り組みが既に進められている」と説明。物流特殊指定で同様の規制を重ねることは「規制の実効性を低下させる恐れがある」として「適用対象から除外する旨を明確化すべき」と言及している。
荷待ち除外の要望は、トラック事業者などからの反響が大きかった。概要を紹介した本紙ニュースサイトやⅩ（旧ツイッター）の公式アカウントも、これまでに例のない閲覧数を記録。多くの引用投稿も寄せられたが、経団連に対する批判の意見が大半を占めた。
野々市運輸機工（金沢市）の吉田章社長は「『荷待ち』をまるで天災のように語るのはやめてほしい。荷待ちは人為的な問題であり、解決できる。それを規制対象から外すよう求めるのは完全な責任逃れだ」と厳しく批判した。
業界の課題を積極的に発信している兵庫県のトラック事業者の運行管理者も「（経団連の傘下企業が受けてきた）無償待機・無償荷役などの恩恵分を支払ってから言ってほしい。『自分のことを棚に上げて』の典型例だ」と主張。「荷待ちの多くは荷主側がコントロール可能で、それを『責任が分散している』で済ませられるならば、誰も責任を取らない構造が残り続ける」と指摘した。
物流特殊指定の改正案について、公取委は意見公募に加え、公募終了の翌日となる4月14日に公聴会を行った。
公聴会には、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）、運輸労連（成田幸隆委員長）のトラック業界労使団体に加え、全国中小企業団体中央会（森洋会長）、日本自動車工業会（佐藤恒治会長）と、中堅スーパーマーケットがサプライチェーン（SC、供給網）の物流効率化を目的に組織したSM物流研究会（渋谷剛座長）などが公述を行った。なお、経団連は参加していない。
全ト協は平島竜二副会長が改正案に賛成の立場から意見を述べた。国土交通省の調査結果を紹介した上で、トラックドライバーの1運行当たりの拘束時間のうち「荷待ちと荷役の時間で3時間を超えている状況で、こうした長時間の荷待ちや契約にない付帯業務が長時間労働につながっている」と指摘した。
その上で、その内容に対し「着荷主の意識改革や商慣行の改善がなされ、ドライバーの労働環境改善・SC全体の取引適正化が図られることが大いに期待される」として「改正案の内容で進めていただきたい」と要請。そのほかの団体からも改正案そのものに反対する意見はなかった。公取委は公聴会での公述や意見公募に寄せられた意見も踏まえ、6月に物流特殊指定の告示を改正する。
荷待ちの規制除外を求める経団連の主張に対し、物流業界からの反発が大きいことは当然だが、着荷主を違反主体として規制の対象とすることは初めてのケースのため、影響の大きさを懸念する荷主企業は少なくない。ある荷主企業のCLO（物流統括管理者）は「物流効率化法（新物効法）に加え、トラック適正化2法や、中小受託取引適正化法（取適法）、さらには物流特殊指定まで見直され、それぞれが所掌が異なるのは混乱を招く。制度を整理整頓すべき」と本音を口にする。
貿易商社・団体を中心とする日本貿易会（安永竜夫会長）の物流委員会も公取委の意見公募で「荷主に対する法規制が分散して提示されると、結果として規制の全体像が把握しづらくなり、実務対応にも混乱が生じる」と指摘する。
一方で、規制除外を求めるのではなく「事業者による適切な理解と自主的なコンプライアンス（法令順守）対応を促進する観点から、各制度の対象取引、規制対象者、禁止事項・義務、相互の適用関係を整理した解説資料の公表」を要望している。
取適法でカバーされない着荷主による違反行為を対象とする物流特殊指定の改正は「規制の空白地帯」を埋めるもので、これまで存在しなかった規制への荷主側の戸惑いも理解できる。実務対応上の懸念や不安を払拭しつつ、着荷主を含む全ての利害関係者が連携して、物流の不合理を改善していく機運を醸成する仕組みづくりに官民を挙げて取り組むことが求められる。