新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。 同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（ＣＬＯ）の選任が義務付けられる。ただ、物流改革の取り組みは個々の企業では限界があるため、業種・業界単位で...