経団連（筒井義信会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（山口明夫代表幹事）の経済3団体は15日、中小受託取引適正化法（取適法）の施行を契機に、価格転嫁の商習慣を定着させるため、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に取り組むよう、会員企業に呼び掛けた。 パートナーシップ構築宣言...
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