取引労働改善熊本協、流改正法対応へ調査

(右から)意見を述べる住永委員、武藤委員、宮原委員
(右から)意見を述べる住永委員、武藤委員、宮原委員

トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)は4日の会合で、改正物流法を受け、2026年度にトラック事業者を対象に実態調査を行う方針を決めた。
 「トラック事業者、荷主企業が改正物流法にどう対応しているか」についてアンケートを行う。トラック・...

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