新聞協会など7団体、適正原価5、6年かけ段階的導入

要望書では、全業種に導入した場合の輸送費上昇などへの懸念を説明(日本新聞協会が入居する日本プレスセンタービル、東京都千代田区)<br>
要望書では、全業種に導入した場合の輸送費上昇などへの懸念を説明(日本新聞協会が入居する日本プレスセンタービル、東京都千代田区)

日本新聞協会(中村史郎会長)、日本雑誌協会(野間省伸理事長)など7団体は9月28日、トラック適正化2法(トラック新法)に基づく適正原価制度について、物流の混乱や物価高への影響の大きさを考慮し、段階的な導入を求める高市早苗首相宛ての要望書を提出した。また、国土交通省が設置する適正原価の設定に向けた有...

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