「2024年問題」以降、ドライバーの働き方を改善する機運が出てきたが、年間1万5千人以上に及ぶ休業4日以上の死傷労働災害がいまだ発生している。陸運業界の労災根絶と労働者の健康確保を目標に活動する陸上貨物運送事業労働災害防止協会(斎藤充会長)で、6月に専務に就任した浅野茂充氏(68)に抱負を聞いた。...
続きを読みたい場合は、契約が必要です。ご希望の方は、下記よりお願いします。
電子版会員の方は下記より全文お読みいただけます。