ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

経路検索サービス大手のナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉」「人件費の増加」で、運送事業者の8割以上が「ドライバーの確保」に課題を抱えてい...