宅配便再配達率10月、4月から0.1?減 国交省調べ
調査・統計
国土交通省が2025年12月26日公表した10月の宅配便大手6社の再配達率の調査によると、全体で8・3％と、前回調査時（25年4月）と比べて0・1?の微減だった。 トラックドライバー不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、17年10月から、毎年2回（4、10月）サンプル調査を実施。
国土交通省が2025年12月26日公表した10月の宅配便大手6社の再配達率の調査によると、全体で8・3％と、前回調査時（25年4月）と比べて0・1?の微減だった。 トラックドライバー不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、17年10月から、毎年2回（4、10月）サンプル調査を実施。
25年10月は、配達総数（全国）341万3494個に対し、28万1719個で、再配達件数が前回調査時から2万1582個増加した。 エリア別にみると、都市部（東京都23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区）が9・5％（25年4月から0・2?増）、都市近郊（東京都郊外の世帯人口が多い市町村）は7・7％（0・2?減）、地方では6・7％（0・3?減）となっている。 （田中信也）