東京商工リサーチ（ＴＳＲ、河原光雄社長、東京都千代田区）が2025年12月22日に発表した「拠点開発」に関するアンケートによると、今後5年間で拠点開発の予定がある企業は33・1％で、種類別にみると、4・9％（301社）が「物流拠点の新設・増床」を検討していることが分かった。 今後5年間程度で拠点を...
東京商工リサーチ（ＴＳＲ、河原光雄社長、東京都千代田区）が2025年12月22日に発表した「拠点開発」に関するアンケートによると、今後5年間で拠点開発の予定がある企業は33・1％で、種類別にみると、4・9％（301社）が「物流拠点の新設・増床」を検討していることが分かった。 今後5年間程度で拠点を新設・増床する可能性については、66・8％が「新設・増床の予定はない」と回答。
規模別に見ると、大企業が57・5％、中小企業が67・6％だった。 大企業で物流拠点を新設・増床する可能性がある企業は7・35％（34社）で、中小企業では、4・7％（267社）となっている。 また、新設・増設する予定がある企業の開発予定地は、「関東地方」が39・7％で最も多く、「中部地方」の19・9％、「近畿地方」の17・7％と続く。 海外は「アジア（中国除く）」が4・1％で最多。
次いで「米国」の0・7％、「インド」の0・6％だった。 産業別でみると、運輸業を含む6産業で「中部地方」が2番目に高かった。 物流拠点を新設・増床する可能性がある企業は関東地方が111社で最も多く、次いで中部地方が75社、近畿地方が64社となっている。 開発予定の場所を選んだ理由に関しては「社内との連携がとりやすい」が54％とトップで、「取引先との連携がとりやすい」が39・9％、「新規取引先の確保」が22・8％と続いた。
一方で、「自治体・国の制度が魅力的」は2・9％にとどまっている。 （加藤紀之介）