外国人材採用支援事業を展開するG．A．グループ（今泉真徳社長、東京都渋谷区）が9月29日に発表した「自動車運送業における外国人ドライバー受け入れ体制」に関する実態調査によると、外国人ドライバーの受け入れ体制について、自動車運送事業の経営者の7割以上が未整備だった。
自社の外国人ドライバーの受け入れ体制について、「体制は未整備であり、整備予定もない」と回答したのが56・4％、「未整備だが、今後整備予定である」が10・9％、「未整備だが、現在整備中である」が6・3％で、合計73・6％。「受け入れ体制は整備済みだが、受け入れは未実施である」は14・5％だった。
体制が未整備と回答した経営者を対象に、整備できていない理由（複数回答）を聞くと「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できない」が28・3％、「受け入れや教育のノウハウがない」が27・4％、「私生活をサポートできる体制がない」が26・9％だった。
一方、体制を整備済みと回答した経営者を対象に、体制を整備するために行ったこと（複数回答）を尋ねると、「マニュアルの多言語化」「研修制度の構築」「住居・生活サポートの整備」が同率で36・3％となった。
今後の外国人ドライバーの採用意向（全員対象）について「全く採用する予定はない」が40・6％、「条件が合えば採用したい」が23・4％、「あまり採用したくない」が15・2％、「積極的に採用したい」が8・6％だった。採用の予定なしが最多である一方、「積極的に採用したい」「条件が合えば採用したい」を合わせると32％となり、3人に1人は外国人ドライバーの採用に前向きな姿勢を示している。
同調査は9月9～14日、20～60代の自動車運送業の経営者303人にインターネットで行った。（熊谷早苗）