流通経済研調べ、納品期限の緩和16社拡大、393社

調査・統計

流通経済研究所(加藤弘貴理事長)は10月30日、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の活動の一環として、食品メーカーや小売事業者を対象に、商慣習見直しの取り組みなどに関する調査を行った。515社が回答した。
 小売事業者の「常温加工食品の納品期限の緩和」は393社に拡大し、前年...

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