日本郵便、米国むけ郵便物の引き受け一時停止

日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇の停止」を発表。消費目的で輸入する物品が入る郵便物（課税対象郵便物）について、8月...