2008年８月に首都高速道路でタンクローリーが横転、炎上した事故を巡り、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）が復旧費用など損害賠償を求めていた裁判で東京地裁（青木晋裁判長）は14日、多胡運輸（群馬県高崎市）と運転者に32億8900万円の支払いを命じた。荷主（出光興産)と元請運送会社(ホクブトランスポート）の責任は問わなかった。この事故では、多胡運輸が加入していた関東交通共済協同組合（千原武美理事長）15年６月、11億８千万円を日本高速道路保有・債務返済機構（勢山広直理事長）に支払っており、トラック業界では過去に例の無い高額補償事案となった。（北原秀紀）
