日本郵政Ｇ次期中計骨子、法令順守と企業統治

日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026?28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナンス（企業統治）強化を最重要課題としたほか、郵便物取り扱いの減少や社員採用の困難化...