若松梱包、子ども1人に100万円

物流企業

若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は1日から、「次世代育成一時金」制度を開始した。 子どもを持つ正社員に対し、出生時や進学時などに合わせて支給するもので、最大100万円になる。育児と仕事の両立を支援し、従業員が安心して生活できる環境を整えることで、更なる企業価値の向上、持続的成長につなげる。 1日付の傘下3社の吸収合併に合わせた取り組み。これまでも出産祝い金1万円をはじめ、家族の状況や子どもの就学に応じた手当はあったが、各社で内容が異なっていたため、条件をそろえた。 新制度は、子ども1人に付き出生時に50万円、小・中・高校と短期大学・専門学校の進学時に各10万円、大学は20万円とした。

従来制度の利用者の中には、それを継続するほうが有利な従業員もいることから、改めて年度替わりのタイミングで、変更の有無を決めてもらう。 管理本部人事部の西村晃希人事課長は「親会社の大和ハウス工業をはじめ、他社の事例も参考に仕組みを整備した。 特に若年者にはインパクトが大きいのではないか。 人材の採用、定着への効果を期待したい」と話している。(河野元)