日本郵政は15日、グループの新中期経営計画「JPプラン2028」(2026~28年度)を発表した。国内の宅配便市場の頭打ちが見込まれる中、総合物流企業への転換を打ち出し、国内外の企業間物流の強化や、送達日数の改善、差し出し可能な時刻・場所の緩和といったサービスレベルの向上、他企業との連携強化、住所...
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