ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は、過疎地のラストワンマイル物流の維持と脱炭素化を両立させるため、地方自治体、国、民間事業者の連携による「持続型物流・エネルギー循環構想」を明らかにした。国土交通省が18日に開催した、社会資本整備審議会と交通政策審議会の環境部会が合同で行うエネルギー・経済安全保障小委員会（山内弘隆座長、一橋大学名誉教授）で提言。ヤマトホールディングスグループの再生可能エネルギー由来電力供給会社が、太陽光発電システムや蓄電池を設置し、地域での消費・蓄電・送電を実現する。自治体の保有車両での共同輸配送や中山間地域への可搬バッテリー輸送に加え、貨客混載やライドシェアなどへの活用も視野に入れている。（田中信也）