日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は23日、これまで取り扱いを限定していた米国向けの一部郵便物の引き受けを原則として全ての郵便局に拡大した、と発表した。 米国税関・国境警備局（CBP）による事前申告登録対象の郵便物の範囲の拡大を受け、顧客の利便性の観点から実施。15日以降、2500㌦...
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