労働時間を巡る日本社会の景色は確実に変わりつつある。
働き方改革関連法の施行から5年が過ぎ、厚生労働省は労働者・企業を対象に総点検を行い、その結果を公表した。
労働者アンケートでは、6割は「今のままでよい」と回答し、現状の働き方に一定の理解を示している。一方、3割は「労働時間を減らしたい」と答え、「自分時間の確保」などワーク・ライフ・バランス重視の意識が強いと分かる。注目すべきは、1割の回答で、歩合制のトラックドライバーなどの労働者が「労働時間を増やしたい」と答えている点だ。主な理由が「収入を増やしたい」とし、スキル向上や成果志向といった前向きな動機も見られるが、残業代がなければ家計が成り立たないという理由は見過ごせない実態だ。
一方、企業ヒアリングでは、企業側の姿勢は総じて慎重。多くの企業は現状維持を望み、主な理由として労働者の健康確保や人材確保・定着を挙げている。人材不足や業務特性から労働時間を増やしたいとする企業も存在するものの、長時間労働を望まない労働者もいて、上限規制を超えることへの企業からの警戒感は強い。
長時間労働の是正が一定の成果を上げる一方、多様化する働き方のニーズの裏側には労働時間の長さと賃金がひも付く実態も見え隠れする。課題は、規制緩和にとどまらず、労働時間に過度に依存しない賃金制度や評価の仕組みへの転換だ。これから始まる働き方の見直し論議には、次世代が納得し選択できる健康と生活を守る働き方改革2・0を導き出すことが求められる。