「トラック適正化2法」に基づく義務規定として2028年度に導入される適正原価制度。トラックドライバーの賃金と労働条件改善に向けた適正な運賃・料金収受を目的とするが、同時に創設される事業の許可更新制とともにトラック運送事業の在り方を大きく変革することから、事業者は期待と不安が相半ばする思いで設定に向けた動向を注視している。
適正原価の基準や適用対象など条件の設定に向け、国土交通、農林水産、経済産業の各省などと関係分野の学識経験者に加え、全日本トラック協会の寺岡洋一会長と馬渡雅敏副会長、運輸労連の成田幸隆委員長、交通労連の織田正弘委員長を専門委員、経団連、日本商工会議所など経済団体をオブザーバーとする有識者検討会を設置。年末までに提言を取りまとめる。
7月の初会合では、標準的運賃のようなタリフ（運賃表）ではなく、算定式をベースとする方針を確認した。適正原価は事業許可更新の要件となるため一定期間の収受状況を確認できる必要性があり、固定のタリフは不適当との考えに基づくものだが、事業者からは「実態を反映しやすい」との声が聞かれる一方で「複雑で分かりにくい」との懸念が上がる。また、「スケールメリットでコストダウン可能な大手が有利」との指摘もある。
これらに対応するため、事業者が参考にできるシンプルな「モデル運賃表」を併せて提示することを視野に入れる。ただ、パラメーター（基準となる数値や要件）としての補助的なツールに過ぎず、むしろ運賃交渉などの場で混乱を招く恐れもある。
初会合では、関係省庁の担当官、有識者、専門委員が適正原価へのスタンスや考え方を表明。ただ、オブザーバーとして参加した経済団体は意見を促されたものの、発言しなかった。議論の方向性が固まる前に、手の内を見せないためだろう。
検討が進む中、業界労使と経済団体が真っ向から対立する可能性が高い。ヒアリングも行われるが、まずは業界内・労使間で個々の利害を越えた全体最適の観点で譲れないスタンスを固め、一枚岩になることが求められる。（田中信也）