【ちょっといっぷく】湯浅コンサルティングコンサルタント 内田明美子氏、信念持って価格交渉

先月のコラムで、荷主への公正取引委員会の注意喚起に「新常識の提示」と賛同した。その後、全面賛同は違うという思いが生じている。
 荷主が労務費などのコスト上昇を「見て見ぬふりをした」ことが「買いたたき行為」として注意喚起された。これが新しいと思ったが、考えれば「買いたたき」は文字通り、買い手側が値下げを不当に押し付ける行為。しかし、現在の命題は「値上げ」だ。ここで荷主に主体的に関われと言われたら、驚くのが自然だ。
 公取委が荷主にこんな無理を言うのは、運賃値上げが「価格転嫁」の性格を持つためだ。ただし、ここにも留意点があると思う。価格転嫁と言えば「燃料が高騰した」「家賃も保険料も上がった」というように、受動的で避け難いコスト増の転嫁がイメージされる。しかし、今求められているのは「自社のドライバーの賃上げ」という、運送事業者の主体的な行動の転嫁。「コストが上がる」ではなく、「上げる」ことの転嫁なのだ。
 そうとなれば、交渉も運送事業者側が主体的に行うのが筋だと思う。国も認めるコスト増で、適正原価のバックアップもある。信念を持って行えば良い。
 「荷主も主体的に値上げを」は新常識というより珍常識に近いが、「2030年度までの物流革新の集中変革期間」に何としても運賃を上げようとしての、期間限定のジャッジと理解するのが自然だ。
 以上は価格転嫁の話。ドライバーは荷役しないという新常識は楽しみだ。作業を倉庫側が引き受けるのではなく、積み替えや検品がそもそも不要になる連携に期待する。