人手不足が続くトラック業界では、外国人の採用が進む。同じく働き手確保につながるものに、障がい者雇用がある。制度はさまざまで、受け入れ方も一つではない。日本人の雇用と生活を守る意味でも重要で、物流業界は受け皿となる潜在力がある。
総合物流の丸野は特別支援学校の卒業生を定期採用し、仕分けやピッキングで自立を後押し。九州ロジテックカーゴ（KLC）はインターンを経て採用し、フォークリフト資格取得も支援する。待遇は一般枠と同等で、安全対策を徹底。両社とも、学校や自治体との連携と丁寧な教育が実を結んだ。
直接雇用だけではない。共同配送を主力に物流事業を展開するツルクは就労継続支援B型事業所と組み、季節波動のある苗の出荷作業を施設単位で委託する。繁忙期の人手不足を補い、利用者の就業にもつながる。福祉と物流の需要が合致した好例だ。
さらに注目したいのは、就労継続支援A型事業所だ。雇用契約のないB型に対し、A型は契約を伴う。社会復帰を目指す意欲や能力の高い人材は多い。食品・日用品配送のジーマックはA型出身者を継続雇用し、貴重な戦力とする。丸野も今秋、A型事業所から1人採用し増員していく。
一方、雇用企業は障がいを持つ社員の指導役不足を課題としている。専門家の派遣など、国や自治体による教育面の補助が必要だろう。健常者同様の待遇と安全対策は不可欠だ。積極的な事業者は、地域貢献やスポーツ振興で市民からの信頼を高めようと努めている。保護者や学校と対話を重ね、不安を解く姿勢が雇用の継続につながる。
行政の後押しも欠かせない。佐賀県は支援学校生の就労を支えるサポーター企業制度を設けており、特に貢献した企業をたたえる「パートナーシップ・オフィス」に今年度KLCが物流業で唯一認定。同様の制度は全国に広がっており、積極的な情報発信と橋渡しが望まれる。
国内には、物流現場で働く意欲と能力のある障がい者が多い。労働力の確保にとどまらず、担い手としていかに見いだし、生かすかが問われる。意欲ある人が活躍できる業界になることが、社会の成長と安定につながる。（上田慎二）