日本政府のガソリン・軽油への補助は、2022年に始まった「燃料油価格激変緩和対策」が現在に続く補助制度の始まりだ。恒久的なものではなく、原油高による急激な価格上昇を抑えるための時限的・緊急避難的な措置で始まった。
石油需要が新型コロナウイルス禍から世界経済が回復する中で原油価格の上昇が始まり、21年11月に政府は「燃料油価格激変緩和対策」を決定し、ガソリン価格が1㍑当たり170円を超えた場合、超過分について最大5円を元売り各社に支給する仕組みだった。
ロシアのウクライナ侵攻で原油価格はさらに急騰し、政府は3月に緊急対策として、上限を5円から25円へ大幅に引き上げた。
政府も24年末には「出口に向けて段階的に対応する」とし、同年末から補助を段階的に縮小したが、インフレが進み、25年からは制度を組み替え、定額の価格引き下げ措置へと移行。当初は「消費者・企業が一気に大きな負担を受けないよう、短期間だけ価格上昇を緩和する」というものから徐々にスタンスが変わり、国際情勢や物価高への対応が重なって、4年半にわたって継続する政策へ変容した。
米国によるイランへの攻撃が始まったことで出口戦略は難しさを増し、現在では51円補助がなされている。各国の対応はさまざまだがヨーロッパ諸国ではガソリン価格が日本の倍以上に達し、EV（電気自動車）への需要が一気に急増している。
財政が厳しい中、政府がどのように出口戦略をとるか注目している。