全国で相次ぐ自然災害と、今後予想されている「国難級」の巨大地震などに備えるため、防災庁が発足した。発災時は初期対応から復旧・復興までを一貫して指揮し、縦割り行政を打破することで、平時の防災と被災地支援をスピードアップさせる狙いがある。
防災相は、災害対策の取り組みで各省庁への勧告権を持ち、勧告を受けた省庁は尊重義務を負う。しかし、指揮命令系統の一本化と縦割り行政の排除はプロセスの改善に過ぎず、それ自体が良い結果を担保するものではない。まずは、現場の課題解決を優先すべきだ。
東日本大震災や能登半島地震では、現場が混乱を極める中、自治体職員、地元の物流事業者やトラック協会職員などが昼夜問わず、緊急支援物資の受け入れに奮闘した。その経験を生かし、課題を一つ一つクリアしない限り、トップダウンで旗を振っても現場の混乱は収まらないだろう。
三重県トラック協会は、能登半島地震で緊急輸送を行った事業者にヒアリングを実施。「防災拠点にフォークリフトを運転できる人がいなかった」「道路状態を把握できず渋滞で進めなかった」などさまざまな声が出た。このような意見こそが災害支援の改善につながる。
そして、トラックが担うのは緊急物資を運ぶことだけではない。復旧と復興には大型重機や建設資材を輸送するトレーラが不可欠だ。過去の被害状況を細かく分析し、道路交通を迅速に復旧させる方法や、車種に応じたう回路などを平時に決めておく必要がある。こうした施策をリードするのも防災庁の役割のはずだ。
防災庁は早速、家庭での物資備蓄や、ハザードマップと避難経路の確認を呼びかけたが、これらは各自治体で行ってきた取り組みと変わらない。細野豪志防災相は熊本地震の被災地を視察したが、それだけでは意味がない。次は「お約束」の有識者会議だろうか。
被災者支援と復旧・復興のカギを握るのは、間違いなく物流だ。防災庁を「やってる感」だけの形骸化した組織にしないためにも、常に物流を意識した災害対策を進めてほしい。（星野誠）