トラック運送の適正原価検討で、実車率・回送料の扱いが議論されている。運賃で回収するしかない空車回送コストをどう反映させるか。
かつての認可運賃は、復路が実車になる可能性（実車率）を調査し、往復分の運賃から割引していた。往路のみ実車（実車率50％）に対し、実態が70％なら50／70＝0・71倍する。平成までのタリフにはこの割引率がかかっている。
実取引では「帰り荷は安い」の慣行が根強い。割引率のかかったタリフからさらに割り引けば原価回収できない。このため「標準的な運賃」は割引率をかけず告示された。
さて、適正原価である。これを下回る契約は違法とする値だから、一律に「往路で往復コスト回収」は納得されにくい。ではどうするか。筆者の師匠で認可運賃時代から制度設計に関わってきた湯浅和夫氏（湯浅コンサルティング社長）の計算法を紹介したい。
そもそも、運行コストは「時間当たり固定費」「距離当たり変動費」を出し、これに所要時間と距離をかけて計算する。空車回送を含む年間の総時間と総走行距離で単価を出し、これに往復時間・距離をかけてきた。
これに対し、計算根拠とする単価を「実車1時間当たり」「実車1㌔当たり」で出せばいいというのが湯浅氏の提案。実際の計算では、年間コストを片道の時間と距離で割って基準単価を出した上で、実車率で割り引けば良い。
実車分だけの単価なら、往路も復路も関係なく、荷物を運んでもらう距離と時間をかけて運行原価を計算できる。シンプルで納得を得られやすいと思うが、どうだろうか。