デジタルタコグラフの装着義務化について、SNS上で、トラック運送事業関係者、またはそれとおぼしきアカウントでの是非を巡る論議が再燃している。
国土交通省の舟本浩物流・自動車局長が専門紙記者向けに行った定例会見で「安全確保と労務管理の両面で義務化の要否を検討する可能性」を示唆し、それを『物流ニッポン』などが取り上げたことがきっかけだ。
「えっいまさら」「そもそも義務化されていないことに驚く」「まだデジタコ導入していない会社なんてどのくらいあるのか」など、義務化されていないことへの驚き、義務化を当然視する意見がある。この半面「はんたーい」「意味がない」「そんなもんより先にやることあるだろ」といった声も少なくない。
もちろん義務化が決まったわけではない。ただ、国交省は、装着率や未導入の理由などに関するフォローアップ調査を踏まえ、2027年度末までに、要否を検討する方針を打ち出している。舟本氏の発言もこれにのっとったもので、トラック事業者の理解を前提にしつつ、前向きに検討することを示唆している。
義務化が一筋縄に進まないことも確かだ。13、14年に装着範囲の拡大が議論された際、総重量3・5㌧以上の車両への義務化を目指していたが、トラック業界からの強い反対によって、8㌧から7㌧への拡大にとどまり、アナログタコグラフも対象に含めることで決着した。
しかし、その後、直近は足踏みしているとはいえ、デジタコの普及率は80%に達した。また、デジタコは、安全確保はもちろん労務管理の面でもアナログタコグラフとは比較にならない。日報との組み合わせで荷待ち時間や待機実態を数値化でき、荷主との交渉材料にもなる。28年6月までに義務化される「適正原価」の設定に当たり、荷主が予見性の確保を求める中、デジタコの装着は必須となってくる。
一方、反対意見の多くは、初期投資への懸念によるものだ。義務化の要否の検討に際しては、中小・小規模事業者への支援制度の拡充も並行して検討してほしい。
(田中信也)