総務省は26日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、郵便物の放棄・隠匿に対する行政指導を行った。同社が公表している郵便物の放棄・隠匿に関して、法令に抵触しない事案についても10月末までに報告を要請。同社の監督指針に基づいた具体的な進捗と履行状況は、26年1月末から27年1月末まで原則と...
続きを読みたい場合は、契約が必要です。ご希望の方は、下記よりお願いします。
電子版会員の方は下記より全文お読みいただけます。