総合物流施策大綱、社会情勢・環境変化に対応

2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、働き方改革、地球温暖化、災害の頻発・激甚化など国内外の社会情勢や物流を取り巻く環...