「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償

総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。郵便事業の収支相償の規定を見直し、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の経営判断の余地を拡大する制度に改める...