次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

国土交通省は13日、2026?30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更なる取り組みが必要」と指摘した。その上で、次期大綱には、国内人口構造の変化や物流...