公取委方針、下請法関係法令を10月に成案

公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針を明らかにした。衆院の審議で2026年1月1日を施行期日とする修正案が通過したこ...