下請法改正案が衆院通過、公取委の体制を抜本強化
政治・行政
下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会（宮崎政久委員長）の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法（取適法）」とすることを確認。2026年の春季労使交渉で効果を発揮できるよう、来年1月1日を施行...
下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会（宮崎政久委員長）の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法（取適法）」とすることを確認。2026年の春季労使交渉で効果を発揮できるよう、来年1月1日を施行...