下請法と下請振興法改正案、3月中旬提出

政治・行政

公正取引委員会は、2025年の通常国会に下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を提出する。中小企業の取引適正化を図るため、「下請事業者」を「中小受託事業者(仮称)」に改称するとともに、荷主と元請事業者の取引を適用対象に追加。また、国土交通省の「トラック・物流Gメン」に通...

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