全ト協、「適正化２法対応」重点

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収受の推進及び軽油引取税の暫定税率の廃止に伴う今後の対応」を新たに盛り込む方針を決...