政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

政治・行政

政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で最大割引率50%とする拡充措置は2026年度末まで1年間延長する。

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