規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推進していく。 2025年12月24日の規制改革推進会議で、今後の検討の方針として...
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推進していく。 2025年12月24日の規制改革推進会議で、今後の検討の方針として提示した。
規制・制度改革は「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」を2本柱に取り組む。 特に、強い経済の実現については、成長戦略に反映。 検討課題として、労働時間法制に関する政策対応に当たっての生産性の高い柔軟な働き方の推進や、新技術の社会実装促進に向けた垂直離着陸型ドローンの操縦ライセンスの要件緩和などを挙げている。 地方を伸ばし、暮らしを守るための規制・制度改革では、外国人との秩序ある共生社会を推進するため、在留管理制度の運用の適正化や、育成就労制度の開始を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しを例示。
労働時間法制では、シフト制の年次有給休暇について、取得要件の見直しなどを検討する。 また、自動車関係手続きの効率化に向け、手続きのワンストップサービスの利便性向上や、指定自動車教習所のデジタル化を検討する。 更に、災害時の貨物自動車運送事業の運転者選任要件の明確化を提示。 貨物自動車運送事業輸送安全規則の第3条2項の「運転者は日々雇い入れられる者、2カ月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者」とする規定について、「災害時は厳守する必要がない」との運用上の趣旨を通知などにより明確にすることを想定している。
（田中信也）