国交相、交付金「しっかり対応」
（左から）全ト協の寺岡会長、坂本最高顧問、金子国交相、全タク連の川鍋会長、日バス協の金井副会長 寺岡洋一会長、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会の首脳は7日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一郎会長、日本バス協会（清水一郎会長）の金井応季副会長らとともに、金子恭之国土交通相ら国交省の幹部を表敬...
（左から）全ト協の寺岡会長、坂本最高顧問、金子国交相、全タク連の川鍋会長、日バス協の金井副会長 寺岡洋一会長、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会の首脳は7日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一郎会長、日本バス協会（清水一郎会長）の金井応季副会長らとともに、金子恭之国土交通相ら国交省の幹部を表敬訪問した。 面談で、金子氏は軽油引取税の旧暫定税率廃止後の運輸事業振興助成交付金制度の継続に向け、「林（芳正）総務相にも話をした」として、2025年12月に提出された制度の5年間の継続を措置する運輸事業振興助成法の改正案について「衆院国交委員会で審議されるが、（所管省庁として）しっかり対応したい」と述べた。
このほか、トラック・物流Ｇメンと公正取引委員会の連携で、適正運賃を収受できる環境整備を進めることや、トラック適正化2法に関し、再委託の2回以内の委託次数制限の規制が4月から施行されることに言及。 「法律でしっかりと対応し、荷主と物流事業者が良好な関係になるよう努めていく」とした。 石原大物流・自動車局長、木村大・大臣官房審議官（物流・自動車局担当）、岡野まさ子・総括審議官兼物流統括調整官との面談では、トラック適正化2法施行に向けた対応や、自動運転実現に向けた取り組みなどが話題に上った。 沓掛敏夫道路局長は首都高速道路の料金改定案について、「説明が十分ではなかったことを反省している」と述べた。
これに対し、寺岡氏は「（説明より前に新聞報道で内容が明らかになるなど）順番に問題があった」と指摘。 沓掛氏は「大口・多頻度割引の維持のためなどに（料金改定は）必要な面がある。 今回、パブリックコメント（国民への意見募集）の期間を延長したが、必要な説明を行っていきたい」と理解を求めた。 （田中信也）
