国交省「港湾ＢＣＰガイドライン」、ＣＴ継続対応強化へ改訂
国土交通省は、コンテナターミナル（ＣＴ）のＢＣＰ（事業継続計画）について、各港湾でばらつきがあるＣＴ全体の機能継続への対応を強化するため、港湾ＢＣＰガイドラインを改訂する。 2025年12月26日に有識者、港湾管理者で構成する検討委員会（小野憲司委員長、京都大学経営管理大学院客員教授）の会合を開催...
国土交通省は、コンテナターミナル（ＣＴ）のＢＣＰ（事業継続計画）について、各港湾でばらつきがあるＣＴ全体の機能継続への対応を強化するため、港湾ＢＣＰガイドラインを改訂する。 2025年12月26日に有識者、港湾管理者で構成する検討委員会（小野憲司委員長、京都大学経営管理大学院客員教授）の会合を開催し、検討に着手。
26年3月末までに改訂版を取りまとめる。 改訂では、多くの港湾のＢＣＰが被災地支援輸送と、コンテナ・フェリーといった幹線貨物輸送などの幹線活動維持輸送が対応の中心になっているのに対し、ＣＴ全体の機能継続の検討が必ずしも十分に行われていないことを踏まえ、現行の内容の充実化を図る。 初会合では、事務局を務める港湾局がＢＣＰに関する現状の課題を踏まえた改訂版の骨子を提示した。 現行のガイドラインは、コンテナ、フェリー・ＲＯＲＯ船などの幹線貨物としてひとくくりとなっているが、このうちＣＴに関する内容を具体的に明示。
システム化や電力依存が高まり、リスク要因が複雑化していることから、ＣＴ固有の特徴を踏まえたリスク分析・評価方法を具体的に提示する。 また、ＣＴの機能継続に必要な要素、関係者・役割分担、タイムラインなどを示す。 停電対策については、特定の港に対し、「復旧時のヤードなど施設の優先順位」「対応主体別の役割、実施内容やタイムライン」といった、その他の港湾と分けた計画内容を明示することを求めている。 更に、機能継続に必要な事前対策（施設・設備などに関する耐震化・バックアップなど）を示すことや、ＣＴの施設復旧・電力調達などに関する協定の締結、港湾間連携を想定した広域関係者間の訓練の実施を挙げている。
なお、改訂に当たっては、25年の臨時国会で成立した気象業務法及び水防法の一部を改正する法の内容を反映させる。 （田中信也）